原発建て替え・延長を決定　福島事故後の政策転換―ＧＸ基本方針

　政府は１０日、「ＧＸ（グリーントランスフォーメーション）実現に向けた基本方針」を閣議決定した。原子力を脱炭素効果の高い電源として「最大限活用」する方針を明記し、原発の建て替えや運転期間延長を盛り込んだ。昨年末に方針をまとめ、意見公募を１カ月間実施したが、修正はほぼなかった。
　東京電力福島第１原発事故後に原発への依存度を低減させてきた政策は、ロシアのウクライナ侵攻に伴うエネルギー危機などを契機に、大きな転換点を迎えた。西村康稔経済産業相は閣議後会見で「国民の理解が深まるように、さまざまな手段で政府の方針をわかりやすく説明していきたい」と強調した。
　基本方針では、次世代型原発の導入について「廃炉を決定した原発の敷地内での建て替えを対象として、具体化を進めていく」と記載。原発の新増設・建て替えを凍結してきた政府方針を改める。また、既存原発を可能な限り活用するため、「原則４０年、最長６０年」の運転ルールも見直す。安全審査などによる停止期間を算入しないことで、事実上の「６０年超」運転を認める。
　また、脱炭素化加速のため、今後１０年間で１５０兆円超の官民投資を推進。このうち、２０兆円規模の政府投資の財源確保に向けたＧＸ推進法案も決定。新たな国債「ＧＸ経済移行債」を発行し、償還財源は、企業の二酸化炭素（ＣＯ２）排出に金銭負担を課す「カーボンプライシング（ＣＰ）」導入で調達する。
　ＣＰ導入では、化石燃料の輸入事業者を対象に、２０２８年度からＣＯ２排出量に応じた賦課金を徴収。３３年度からは発電事業者に対し、排出量取引を通じ、ＣＯ２の排出枠を有償で買い取らせる。（2023/02/10-18:52）