あれほど長引いていた「慰安婦問題」が昨年の末に突如として決着を見ました。なぜこのタイミングで？ 素人目に見ても明らかに違和感があります。国際関係アナリストの北野幸伯さんは、無料メルマガ『ロシア政治経済ジャーナル』の中で、突然の日韓合意について鋭い見解を述べています。日韓合意の裏に隠された思いもよらない思惑とは？
日韓慰安婦合意の「戦略的意義」と「問題点」２～日本のメリット
「日韓慰安婦合意」の2回目です。
まだの方は、まずこちらからご一読ください。
● AIIB裏切り者の韓国を取り込み「中国孤立化」をはかる米国の本気度
今日は、「日本のメリット」についてです。
中国の対日戦略
今回も「毎度おなじみの話」からで申し訳ありません。しかし、これ抜きで話はできませんので、ご了承ください。
日本政府は2012年9月、「尖閣国有化」を決めました。これを受けて、中国は2012年11月、モスクワで「今後の対日戦略」を披露しました。内容は、
1.中国、ロシア、韓国で「反日統一共同戦線」をつくりましょう！
2.三国一体化して、「日本の領土要求」を断念させましょう！
断念させる領土とは、「北方4島」「竹島」「沖縄」（!!!）日本には、「沖縄」の領有権はありません！
3.「アメリカ」を「反日統一共同戦線」に引き入れましょう！
というわけで、中国は、アメリカ、ロシア、韓国で「反日統一共同宣戦」をつくり、「日本を破滅させる」戦略なのです。
新規読者の方は、この絶対証拠をご一読ください。
いつも書いている、「情報戦」による「孤立化戦争」ですね。日本を「孤立化」させ、「破滅」させる。その後、中国は、「まさにこの戦略通り」に動いていきました。
2013年、中国は、全世界で大々的に「反安倍プロパガンダ」を展開。そして、世界は、「安倍は右翼」「安倍は軍国主義者」「安倍は歴史修正主義者」という、中国のプロパガンダを信じはじめたのです。
2013年12月26日、安倍総理が靖国を参拝。この時の世界の反応を見て、私たちは、どれだけ中国の「反日プロパガンダ」が浸透したのかを理解しました。
小泉さんは、首相時代6回靖国を参拝しています。しかし、中韓以外これを問題視する国はなかった。ところが安倍さんが参拝すると、中韓に加え、アメリカ、イギリス、EU、ドイツ、ロシア、オーストラリア、台湾、シンガポールなどなどが、これを非難しました。
特にアメリカメディアのバッシングは厳しかった。ブルームバーグは、「安倍を罰するべきだ！」などと主張していました。
しかし、これもしばしば書いていますが、「2度の神風」が安倍総理を救います。1度目の神風は、2014年3月、ロシアがクリミアを併合したこと。これでアメリカは、日本を対ロ制裁陣に加える必要が出てきた。「靖国問題」は忘れられました。
２度目の神風は、2015年3月の「AIIB事件」。全世界の親米国家群が裏切る中、日本だけは「AIIB不参加」を表明した。アメリカは、おおいに喜び、翌4月に訪米した安倍総理を大歓迎しました。
「反日統一共同戦線」に対する日本の対応策は？
中国は、アメリカ、ロシア、韓国と、「反日統一共同戦線」をつくろうとしている。では、日本はどう動くべきなのでしょうか？ 簡単ですね。中国が、日米、日ロ、日韓を分断しようとするのなら、逆をすればいい。つまり日本は、
1.日米関係をますます強固にしていく。米中を分断する。
2.日ロ関係を強固にしていく。中ロを分断する。
3.日韓関係を強固にしていく、中韓を分断する。
1.日米関係をますます強固にしていく。米中を分断する、について、安倍総理は、見事にされています。
2.日ロ関係を強固にしていく。中ロを分断する。こちらは、さっぱりですね。日ロ関係は、むしろ悪化しています。日ロ関係の「戦略的意義」を政府が理解していれば、会うたび会うたび、冒頭から、「島返しやがれ！」とはいわないでしょう（4島返還はもちろん重要ですが、現状「沖縄を奪われないこと」の方がもっと大事です）。
3.日韓関係を強固にしていく、中韓を分断する。日韓関係については、韓国側からの不当なバッシングがあまりに強烈なので、だれも「戦略的に日韓関係を良好にし、中韓を分裂させましょう」とはいいませんでした（私は、「日本自立のためのプーチン最強講義」（2013年）で書きましたが、そのうち「韓国はムリだ！」とあきらめていました）。
これが今回の日韓合意の「戦略的意義」です。
中国は、韓国と共に「反日統一共同戦線」をつくっていた。この戦略に従って、全世界で「慰安婦問題」を大々的にプロパガンダしていた。今回の合意で、韓国は今後「慰安婦反日プロパガンダ」をしなくなる？
合意は、中国から韓国を引き剥がし、日米の側に引き入れた。結果、中国の「反日統一共同戦線」戦略は、破たんする。というわけで、間違いなく、「戦略的意味」はあるのです。
しかし…。いくら「戦略的方向性」が正しくても、いろいろ問題があります。
次回は、「日韓慰安婦合意」の「問題点」について触れます。
image by: 外務省
『ロシア政治経済ジャーナル』
著者／北野幸伯
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