参院選は自民、公明の与党大勝となり、野党は惨敗という結果に終わりました。一方、参院選で憲法９条の改正に言及しない安倍首相の選挙戦略には批判の声もあがっています。しかし、メルマガ『武田邦彦メールマガジン「テレビが伝えない真実」』の著者である中部大学の武田教授は、「焦点にしなかったのではなく、もともと憲法９条を改正する必要が無い」と断言。身勝手な考えを口にするだけで、自衛隊の正しい定義を認めようとしない改憲論に苦言を呈しています。
９条改正論はもう不要。まず「自衛隊≠軍隊」という事実を認識すべき
著者は憲法や法律というのはそれほど厳密なものではなく、少なくとも30年（一世代）以上、社会が認めていることは法律に準じていると思っています。
その点で、「自衛隊、在日アメリカ軍、国連」の３つは「国民のコンセンサス」を得ていると考えられます。
もしたとえば左翼の人が自衛隊に反対なら、自衛隊にお金を出したり、自衛隊が国土を占有したりしているのですから、それを不服として裁判を起こしたり、選挙の時に「自衛隊は違憲だから無くすべきだ」と主張するはずだからです。
一方、憲法９条には｢武力を行使しないこと｣「陸海空軍などの武力を持たないこと」「交戦権は認めないこと」としています。この条文と自衛隊などの存在をそのまま認めて、「武力」｢軍隊｣「交戦権」を整理しなければなりません。
もちろん多くの法学者などがさまざまな説を出していますが、その多くは「現実を見ない」、つまり「自衛隊などが存在しない」として、自由に自分の解釈を述べています。でも、それはあまりに非現実的で不適切で、建設的ではありません。つまり「二枚舌論理」なのです。現に日本国にいる日本人が30年以上（現実には60年を超える）にわたって認めてきて、争いがないのですから。
憲法もあらゆる武力行使を認めていないわけではなく、「武力による威嚇、国際紛争のための戦争」を止めているだけで、人間本来の自己防衛までも認めていないのではありません。そこに鍵があります。
まず「武力」ですが、憲法で言う「武力」は「自分の生命を守るための武力」（正当防衛）は禁止せず、「相手の威嚇、国際紛争解決」のための武力を禁止しています。従って、「専守防衛」の自衛隊の武力は憲法には違反しません。
また、国際的に「軍隊」というのは一定の規則があります。これは長い歴史の中で決まり、具体的には約100年ほど前に国際的な約束をしている「ハーグ陸戦条約」などで明記されています。
それによると、「軍隊」というのは、「指揮命令系統が明確で、軍服（普通の人と異なることがすぐ分かること）を着用し、民間人に被害を与えず、敵国に侵入できる」などでそれを守れば戦争で生じた捕虜の生命なども守られます。
つまり、武力というのは「敵国に侵入できる軍隊」であり、「交戦」とは当然ですが敵国の土地でも、自分の国でも戦闘行為を行うことを言います。
だから、日本の自衛隊のように「専守防衛」で「敵国に踏み込まない」というのは、もともと戦争ができないので、交戦権も要りません。ただ、世界にこのような武力は自衛隊しかないので、多くの人は「自衛隊は軍隊ではなく、交戦権がなくても関係ない」と言うことが分からないのです。
つまり、参議院選挙で憲法改正が話題にならなかったのは安倍首相が焦点にしなかったのではなく、現状を見ると、もともと憲法９条を改正する必要が無いからです。
この点で日本社会は「憲法を改正しないと自衛できない」と錯覚していることと、憲法９条を守ろうとしている人が「自衛隊は大切だ」と言わないという二枚舌を使っていることに問題があるのです。
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『武田邦彦メールマガジン「テレビが伝えない真実」』より一部抜粋
著者／武田邦彦
東京大学卒業後、旭化成に入社。同社にてウラン濃縮研究所長を勤め、芝浦工業大学工学部教授を経て現職に就任。現在、テレビ出演等で活躍。メルマガで、原発や環境問題を中心にテレビでは言えない“真実”を発信中。
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