歴史的とも言える、イラン核協議の最終合意。日本は安保法制のニュース一色であまり注目されていないようにも思われますが、国際関係アナリスト・北野幸伯さんは無料メルマガ『ロシア政治経済ジャーナル』で、イラン核合意は安保法制にも大きく関わってくると述べています。
世界を変えるイラン核交渉最終合意ー日本にとっては？
「歴史的」といえるできごとがありました。
＜イラン核交渉＞最終合意 ウラン濃縮制限、経済制裁を解除 毎日新聞 7月14日(火)22時1分配信
【ウィーン和田浩明、田中龍士、坂口裕彦】イラン核問題の包括的解決を目指し、ウィーンで交渉を続けてきた6カ国（米英仏露中独）とイランは14日、「包括的共同行動計画」で最終合意した。
イランのウラン濃縮能力を大幅に制限し、厳しい監視下に置くことで核武装への道を閉ざす一方、対イラン制裁を解除する。
2002年にイランの秘密核開発計画が発覚してから13年。粘り強い国際的な外交努力によって、核拡散の可能性を減じる歴史的な合意となった。
- イランの核開発を厳しい監視下に置く
- 核兵器開発の道を閉ざす
- 見返りに制裁を解除する
だそうです。
なぜこれが「歴史的事件」なのでしょうか？
「イラン問題」は「核兵器開発問題」にあらず
これ、新しい読者さんにとっては仰天情報ですね。「トンデモ！」「陰謀論！」という声が聞こえてきそう。
しかし、これ本当です。証拠をお見せしましょう。
＜イラン核＞米が機密報告の一部公表 「脅威」を下方修正
【ワシントン笠原敏彦】マコネル米国家情報長官は3日、イラン核開発に関する最新の機密報告書「国家情報評価」（NIE）の一部を公表し、イランが03年秋に核兵器開発計画を停止させたとの分析結果を明らかにした。
（毎日新聞2007年12月4日）
どうですか、これ？
最初に引用した記事によると、イランの核兵器開発計画が発覚したのは
「02年」。
ところが、翌03年には、「核兵器開発計画を停止した」と、アメリカ自体が認めているのです。
そもそも、イランの「核兵器開発計画があったのか」も怪しいですね。IAEAの天野事務局長さんだって、こんなことをいっていました。
イランが核開発目指している証拠ない＝IAEA次期事務局長
【ウィーン 3日 ロイター】国際原子力機関（IAEA）の天野之弥次期事務局長は3日、イランが核兵器開発能力の取得を目指していることを示す確固たる証拠はみられないとの見解を示した。
ロイターに対して述べた。
天野氏は、イランが核兵器開発能力を持とうとしていると確信しているかとの問いに対し「IAEAの公的文書にはいかなる証拠もみられない」と答えた。
（ロイター２2009年7月4日 ）
どうですか、これ？
「イランが核兵器開発能力を持とうとしている」
「いかなる証拠もみられない」
これが6年前のこと。
私が「イラン問題＝核兵器開発問題にあらず」と書いたことが、「トンデモ」「陰謀論」でないこと、ご理解いただけたことでしょう。
「イラン問題」と「石油ガス利権」
イラン問題ではなく、「イラク戦争」の真因について、超重要人物の「衝撃告白」をとりあげます。
「イラク開戦の動機は石油」＝前FRB議長、回顧録で暴露
【ワシントン17日時事】18年間にわたって世界経済のかじ取りを担ったグリーンスパン前米連邦準備制度理事会（FRB）議長（81）が17日刊行の回顧録で、2003年春の米軍によるイラク開戦の動機は石油利権だったと暴露し、ブッシュ政権を慌てさせている。
（2007年9月17日時事通信）
グリーンスパンさんが、「イラク戦争の動機は石油だった」と暴露した。ちなみに、彼はこの件について、「誰もが知っている事実だ」と語っています。
「イラン核開発問題」がはじまったのは02年のこと。このとき、ブッシュは、中東の資源大国イラクとイランを、同時にバッシングしていた。それは、グリーンスパンさんにいわせると、「資源がらみ」なのです。
実際、ブッシュは03年、ロシアの石油利権にも手を出し、プーチンを激怒させています（＝ユコス事件）。
ブッシュ（子）政権時代、アメリカは積極的に世界の資源利権確保に動いていた。
これが、「イラン問題」の真因1です。
「イラン問題」と「ドル基軸通貨体制」
イラク戦争については、「フセインが原油の決済通貨をドルからユーロにし、ドル体制に挑戦したからだ」という説があります。
これも「トンデモ話」ではなく、新聞にも載っている事実。
例えば06年4月17日付の毎日新聞。
イラクの旧フセイン政権は00年11月に石油取引をドルからユーロに転換した。
国連の人道支援「石油と食料の交換」計画もユーロで実施された。米国は03年のイラク戦争後、石油取引をドルに戻した経過がある。
では、イランはどうか？
この国も、フセインと同じ道を進んでいました。
イランは07年、原油のドル決済を中止した。
イラン、原油のドル建て決済を中止【テヘラン 8日】
イラン学生通信（ISNA）は8日、ノザリ石油相の話として、同国が原油のドル建て決済を完全に中止した、と伝えた。
ISNAはノザリ石油相からの直接の引用を掲載していない。
ある石油関連の当局者は先月、イランの原油の代金決済の「ほぼすべて」はドル以外の通貨で行われていると語っていた。
（2007年12月10日ロイター）
「石油ガス利権」と「ドル基軸通貨体制防衛」
おそらくこの2つが、「イラン問題」の本質なのです。
しかし、「イランには石油・ガスがたっぷりあるんだよね。それを確保するためにイランをいじめてる」とか、「ドル体制を守るためにイランをバッシングしてる」とはいえない。
だから、ありもしない「核兵器開発問題」をでっちあげたのでしょう。
実際、NIEが「イランは核兵器開発を03年に停止したよ」と報告してから、実に8年の月日が流れています。
＜イラン核＞米が機密報告の一部公表 「脅威」を下方修正
【ワシントン笠原敏彦】マコネル米国家情報長官は3日、イラン核開発に関する最新の機密報告書「国家情報評価」（NIE）の一部を公表し、イランが03年秋に核兵器開発計画を停止させたとの分析結果を明らかにした。
（毎日新聞2007年12月4日）
なぜアメリカは変わった
「イラン核兵器開発問題」は、アメリカの「いいがかり」だった。
では、なぜアメリカは、「いいがかり」をやめたのでしょうか？
その理由が、こちら。
米国が最大の産油国に。世界はどうなる？ THE PAGE 6月18日(木)9時0分配信
米国がサウジアラビアを抜いて、とうとう世界最大の産油国に躍り出ました。
これにはどのような意味があるのでしょうか。
英国の石油大手BPが発表した2014年のエネルギー統計によると、米国はサウジアラビアを抜いて世界最大の産油国になりました。
米国はサウジアラビアを抜いて世界最大の産油国になりました。
シェール革命で、アメリカは世界一の「産油国」になった。
ちなみに、アメリカは09年、ロシアを抜いて世界一の「産ガス国」になっている。
つまり、いまやアメリカは、「世界一の産油、産ガス国」「世界一の資源超大国」なのです。要するに「石油・ガス利権」をゲットするためにイランをバッシングする必要がなくなった。
それで、もともとなかった「核兵器開発問題」もなくなったのです。
※「ドル体制問題」について。「ドル体制崩壊運動」の中心国は、いまや中国とロシア。この件でイランをバッシングしても問題は解決しないのです。
アメリカとイランが和解する。このことは、世界にどんな影響を与えるのでしょうか？
捨てられるイスラエル
アメリカは、「資源利権を確保するため」に中東を重視してきました。ところが、自国に石油ガスがたっぷりあるので、「もう中東のことはどうでもいいや」となった。そうなると困るのが、イスラエルです。
まわりをイスラム国家群に囲まれた「ユダヤ教国家」イスラエル。アメリカに捨てられる可能性が強まっています。というか既に、アメリカとイスラエル関係は、悪化しつづけている。
たとえばこちら。
イスラエル首相、米議会で外交政策を批判 確執深まる 朝日新聞デジタル 3月4日(水)10時53分配信
訪米中のイスラエルのネタニヤフ首相は3日、米上下両院合同会議で演説し、イランの核開発をめぐって米国など主要6カ国が合意を目指していることについて「非常に悪い取引だ」と批判した。
外国首脳が米議会で米国の外交政策にノーを突きつけるのは異例で、米イスラエル間の確執が深まっている。
安倍総理の「希望の同盟演説」とはえらい違いですね。
もう1国、アメリカと仲が悪くなっているのがサウジアラビア。
「資源確保のために大事な中東」という前提が崩れた。それで、アメリカにとってサウジの重要性は、下がっているのです。
アメリカに見捨てられるイスラエルやサウジは、ロシアや中国に接近することで、危機を乗り切ろうとすることでしょう。
アメリカ、強まる「アジアシフト」
オバマが「アジアシフト宣言」をしたのは2011年11月でした。そしてアメリカは今、「中東最大の敵」イランと和解した。これを戦略的に見ると、「中東戦線から離脱する」ということでしょう。
アメリカは今まで、大きく3つの地域で戦っていました（もちろん、米軍が直接戦っているという意味ではありません）。
1つは、もちろん中東です。
アフガン、イラクとは実際に戦争した。
「イスラム国」を空爆した。
シリア、イランとは、「戦争一歩手前」までいった。
2つ目は、「ウクライナ」です。
傀儡ウクライナ政府を使って、ロシアと戦っている。
3つ目は、アジアです。
たとえば、「南シナ海埋め立て問題」。ここでは、中国と戦っている。
しかし、シェール革命で中東の重要度が下がった。
残りは、ロシアと中国。
2014年3月のクリミア併合後、アメリカ最大の敵は、もちろんロシアでした。
ところが、2015年3月の「AIIB事件」で流れが変わった。イギリス、ドイツ、フランス、イタリア、オーストラリア、イスラエル、韓国などが、アメリカを裏切って中国主導の「AIIB」に参加した。
これで中国の影響力の大きさを自覚したアメリカは、中国を「最大の敵」と定めたのです。
アメリカは今後、中東戦線、ウクライナ戦線で力を抜き、中国との戦いに集中していくものと思われます。
米―イ和解は、なぜ日本にとって「吉報」なのか？
アメリカとイランの和解は、日本とってとてもめでたいできごとです。
今、日本最大の話題は、「安保関連法案」でしょう。反対派の主張は主に、「アメリカの戦争に巻き込まれる！」です。
で、「アメリカの戦争に巻き込まれる」とは、具体的には「中東戦争」を想定しているのでしょう？
なぜかというと、「北朝鮮」「中国」などとの戦争は、「巻き込まれる」のではなく、「日本自身の戦争」だからです。
「集団的自衛権行使容認」「安保関連法案支持」の私自身、「中東に自衛隊が派遣させられる危険性」については、「そのとおりだ」と思っています。
そして、アメリカがはじめそうな「中東戦争」、ナンバー1は、「イランとの戦争」だったのです。
日本とイランの関係はこれまでとても良好で、これをぶち壊すことは、日本の国益を大いに損ねるものでした。
ところが、今回の和解で、「アメリカ―イラン戦争の可能性」がほとんどなくなった。
これは、「安保関連法案反対派」の主張を弱める結果になります。
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『ロシア政治経済ジャーナル』
著者／北野幸伯
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