海外のメディアで報じられたニュースを解説する『心をつなぐ英会話メルマガ』。今回は、15年以上日産のトップを努めてきたカスロス・ゴーン氏が退任したニュースについてです。メルマガ著者の山久瀬洋二さんは、日本に外国人経営者が少ない理由を「黒船シンドローム」と呼ばれる日本人の国民性にあると解説。ゴーン氏退陣後の日産の未来は未知数としながらも、日本人に根強く残るこの国民性がある限り、日本企業の将来は明るくないと予想しています。
カルロス・ゴーンの退任と「黒船シンドローム」
海外のメディアで報じられたニュースを解説します。日本のマスコミではあまり報じられない切り口で、本当はどういう意味で報じられているのかを私見を交えてお伝えします。
今週のテーマは、「カルロス・ゴーンと日産の図式からみる日本企業の今後の課題」です。
【海外ニュース】
Carlos Ghosn is stepping aside as the chief executive of Nissan Motor, more than 15 years after he took control of the Japanese automaker and helped save it from collapse, becoming in the process a rare and celebrated foreign executive in Japan.
訳：15年以上日産を死の淵から救い、日本では稀な外国人の経営者として賞賛されたカルロス・ゴーンが日産の経営のトップから退くことに（New York Timesより）
【ニュース解説】
「黒船シンドローム」Black Ship syndrome とよくいわれます。
162年前に黒船が来航したことで、日本は長年続いていた鎖国をやめ、260年以上続いた徳川幕府 Tokugawa feudal government の崩壊と近代化がはじまりました。
つまり、黒船という外圧があって、はじめて日本の社会は変わったのだという外圧 foreign pressure こそが日本を変えるという意識のことを、「黒船シンドローム」という人がいるのです。
明治維新 The Meiji Restoration を経験した日本にとっての次の変化は、第二次世界大戦の終結でした。
軍国主義 militarism に走って戦争をおこし、敗戦の憂き目を見た日本は、アメリカをはじめとする連合軍の管理下におかれ、マッカーサーによって日本の民主化が断行されたとき、日本は再び大きく変化したのでした。
その後日本は高度成長によって、経済力をつけました。
しかし日本はさらにその後大きな試練に見舞われます。
それがバブル経済の崩壊 burst of bubble economy でした。
ゴーン氏は日産にとっての黒船だった
世界がどんどん小さくなり、グローバル化が進む中で、過去の日本型経営の方程式に固執し、体質改善を断行できなかった企業の多くが、世界から取り残されてゆきました。
80年代までは、世界を席巻していた家電業界までもが、今では経営のジレンマの中でもがいています。
自動車業界も例外ではありませんでした。
90年代に、経営危機に陥ったマツダは、フォードと提携して再生をはかりました。
その結果、96年にはフォードからヘンリー・ウォーレス氏 Henry Wallace が社長として送り込まれ、それからしばらくフォードから送り込まれた経営陣の元で、会社の再生が手がけられました。
次に嵐に見舞われたのが、日産でした。
日産はフランスのルノーと資本提携を進め、会社の再建を目指します。送り込まれてきたのが、カルロス・ゴーンだったのです。
こうしたことがおきると、日本人はいつも黒船を、そしてダグラス・マッカーサーを思い出します。
ペリー提督の率いる黒船や、日本を占領したアメリカに率いられたGHQがリードした、社会の大変動を思い出すのです。
しかし、こうした見方自体に大きな視点の転換が必要だということに気づいている人はどれだけいるでしょうか。
例えば、フォードの歴代の経営陣には世界各国の出身者がいました。
他の国際企業でも、そうした事例は別に珍しくはありません。
資本提携ですら同様です。
企業は国家を離れ、世界の消費者と向き合う時代に活動しているのです。
そこに、ルーツとしての企業文化を持つことは大切かもしれません。
しかし、遺伝子は常に進化してゆくという現実を考えなければ、企業は世界の消費動向の変化の波に対応できないのです。
しかもグローバルに進化した企業が活躍する国でなければ、税収も所得も、さらには生活の水準も向上しないのです。
「日本企業は日本人の手で」という考えは世界では非常識
ヘンリー・ウォーレスは、アメリカの企業フォードにあって、出身はスコットランドでした。
また、カルロス・ゴーンに至っては、フランスのルノーの経営陣ではありませんが、レバノン系ブラジル人です。フランスからみても外国人なのです。
そうした事例は、世界レベルでみるならば星の数ほどあるのだといっても過言ではないのです。
「日本企業は日本人の手で」という常識を信じているのは、資本主義国の中では日本ぐらいのものだといっても過言ではありません。
世界企業は、必要なときに、他の企業と資本も提携し、技術も提携し、しかもどちらがマッカーサーでどちらが被支配者でという意識もなく、対等にメリットを共有して成長するのです。
日本人の「黒船シンドローム」の一番の課題は、黒船やマッカーサーがやってこないと国が変わらないのではなく、未だに日本対外国という視点でしか物事をみることができない国民意識と企業文化にあるといっても、過言ではないはずです。
カルロス・ゴーンは今回社長を退任し、日産は再び日本人の経営者が舵をとることになります。
その判断が今後どのような変化につながるのかは、特にコメントするべきではないでしょう。
しかし、日本人が「日本対海外」という意識を抱いている以上、これからも日本企業は海外から本当に必要なリソースを得ることなく衰微し、その結果、新たな黒船やマッカーサーによって大きく舵を切られてゆくことになるのかもしれません。
今回の日産での経営の交代をどのような視点でみてゆくか。
ぜひ、企業と消費者、そして国家の利益と企業のあり方という視点を、世界規模にもちながら、考えていって欲しいのです。
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