多くの方が、毎月の給料から天引という形で徴収されている雇用保険料。言うまでもなく「万が一」の時のために支払い続けているわけですが、もしもそれが、私たちが期待しているのとは違った目的で集められ、使われているとしたら…。今回のメルマガ『大村大次郎の本音で役に立つ税金情報』では著者で元国税調査官の大村さんが、「雇用保険は多くの善良な会社員にとって、いざという時に役に立たない」としてた上で、政治家や役人がそのシステムや保険料を都合よく利用しているという「真実」を暴露しています。
なぜ雇用保険は役に立たないのか？
雇用保険というのは、解雇や倒産など、もしものときに自分を救ってもらうための保険です。この雇用保険が充実したものであれば、少々景気が悪くても、人々は生活にそれほど影響を受けないで済みます。
しかし、日本の雇用保険は、本当に困ったときには役に立たないのです。サラリーマンにとって、雇用保険が必要な場面というのは、長年、勤務してきた会社を何らかの形で突然、辞めざるを得なくなったときのはずです。昨今の経済情勢では、急にリストラされたり、急に会社が倒産したりすることは珍しいことではありません。そして、雇用保険というのは、そういうときのためにあると言っても過言ではないはずです。
日本の雇用保険は、そういうときには実はほとんど役に立たないのです。たとえば、20年勤務した40代のサラリーマンが、会社の倒産で失職した場合、雇用保険がもらえる期間というのは、わずか1年足らずなのです。今の不況で、40代の人の職がそう簡単に見つかるものではありません。なのに、たった1年の保障しか受けられないのです。職業訓練学校に入れば支給期間が少し延びたりするなどの裏ワザはありますが、それもたかがしれています。だから、日本では、40代以降の人が失業すれば、たちまち困窮してしまうのです。
しかし先進国の雇用保険は、決してこんなものではありません。先進諸国は、失業保険だけではなく、様々な形で失業者を支援する制度があります。その代表的なものが「失業扶助制度」です。失業扶助制度というのは、失業保険が切れた人や、失業保険に加入していなかった人の生活費を補助する制度です。「失業保険」と「生活保護」の中間的なものです。この制度は、イギリス、フランス、ドイツ、スペイン、スウェーデンなどが採用しています。
たとえばドイツでは、失業手当と生活保護が連動しており、失業手当をもらえる期間は最長18か月だけれど、もしそれでも職が見つからなければ、社会扶助（生活保護のようなもの）が受けられるようになっているのです。
他の先進諸国でも、失業手当の支給が切れてもなお職が得られない者は、失業手当とは切り離した政府からの給付が受けられるような制度を持っています。その代わり公共職業安定所が紹介した仕事を拒否すれば、失業保険が受けられなかったり、失業手当を受けるためには、財産調査をされたりなどの厳しい制約もあります。
日本の場合は、失業すれば雇用保険はだれでももらえるけれど期間は短いし、雇用保険の期間が終われば、経済的には何の面倒も見てくれないのです。
雇用保険は政治家の集票アイテムになっている
なぜ日本の雇用保険が、このように役に立たないのかというと、実は、とんでもない「闇」があるのです。というのも、雇用保険は、長期間働いた人にとっては非常に補償が薄い一方で、短期間働いてすぐ仕事を辞めた人には非常に厚い補償があるのです。「半年働けば3か月分の給料がもらえる」というような制度もあるのです。
20年間働いてもたった1年間しかもらえない、つまり加入期間の5％しか補償がないのに、半年しか働いていない人は加入期間の50％も補償されるのです。つまり、雇用保険は、長年働いた人が突然職を失ったときには、ほとんど役に立たず、半年程度働いては辞めるような職を転々とする人が得をするようにできているのです。あまりにもバランスが悪いと思いませんか？
半年しか働いてない人というのは、会社を辞めてもそうダメージはないはずです。もともと、すぐやめるタイプの働き方をしている人が多いので。なのに、なぜ「半年働けば3か月分もらえる」というような制度があると思いますか？
これは、実は農業や漁業を配慮したものなのです。農家などでは、農閑期だけ雇われ仕事をする、という人がけっこういます。そういう人たちの中には、毎年、「半年働いて3か月雇用手当をもらう」という、夢のような生活を続けている人も多いのです。毎年、同じ職場で半年だけ働いて、雇用保険を毎年もらう、というような人もいるのです。これは、もはや雇用保険とは言えませんよね？ 普通に補助金です。
なぜこれほど農村が優遇されているかというと、農村は、人口に比べて国会議員の議席数が多く配分されているからです。各政党は、都市部のサラリーマンに何かをしてやるより、農村を優遇した方が票に結び付きやすいのです。だから、雇用保険では「20年働いても1年分しかもらえないのに、半年働けば3か月分もらえる」というようなアンバランスな制度になっているのです。つまり、政治家が農家の機嫌を取る道具として、都会のサラリーマンがせっせと働いて積み立てた雇用保険が利用されているのです。
また雇用保険や労災保険は、保険料の一部を役人にピンハネされています。雇用保険、労災保険は、その保険の積立金から、独立行政法人「労働政策研究・研修機構」、独立行政法人「労働者健康福祉機構」などの運営費を支出しているのです。この「労働政策研究・研修機構」「労働者健康福祉機構」というのは、ざっくり言えば、厚生労働省の天下り先です。つまりは、雇用保険、労災の財源を使って、官僚たちは天下り先を確保しているのです。
そもそも、雇用保険や、労災というのは、労働者の雇用補償や健康補償のためにあるものです。それを、役人の贅沢な生活を維持するために使われているのです。雇用保険や労災に限らず、日本の社会保険は、こういうことが多々あります。公的年金や健康保険も、官僚の天下り先になっている機関に支出しているケースが多々あるのです。
社会保険やそれに類するものは、ほとんどが何らかの形で、国家にピンハネされているといえるのです。我々は、そういう国に住んでいるのです。だから、日本は世界中の富を集めているはずなのに、格差社会や子供の貧困問題が起きるのです。
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