日本が抱える深刻な問題といえば「少子化」ですが、「人口の東京一極集中」も大きな問題となっています。この2つの波に襲われている地方自治体は、半分以上が消滅の可能性をはらんでいるとも言われ、早急な解決が求められているのですが、有効な方法はあるのでしょうか。今回の無料メルマガ『ロシア政治経済ジャーナル』では著者で国際関係ジャーナリストの北野幸伯さんが、自著にも記されたという大胆な「根本的解決策」を紹介しています。
深刻な「東京圏一極集中」を解決する方法
日本には、いろいろな問題があります。中でも深刻なのは、人口が減少していることでしょう。昨年1年で、日本の人口は44万人（！）減った。
この問題、さらに二つにわけることができます。一つは、いうまでもなく少子化問題。日本政府は、少子化問題解決を【最優先課題】と位置づけて取り組んでほしいと思っています。
もう一つは、東京圏への一極集中。日本の人口は、ほとんどすべての県で減っています。しかし、増えているところもある。東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県、つまりいわゆる「東京圏」。そして、愛知県と沖縄県。後の県は、全部減っているのです。こちらをごらんください。
総人口、9年連続減少＝生産年齢層は6割切る─総務省
時事 2018年7/11（水）17:06配信
総務省が11日公表した住民基本台帳に基づく2018年1月1日現在の日本人の総人口は、前年同期比0.30％（37万4,055人）減の1億2520万9603人で、9年連続の減少となった。
人口は、9年連続で減っているが、増えている場所もある。
都道府県別で見ると、人口が増えたのは東京圏の1都3県と愛知、沖縄両県の6都県のみで、増加率は東京（0.55％）、沖縄（0.20％）、埼玉（0.06％）の順で高かった。逆に減少率が高かったのは秋田（1.39％）、青森（1.19％）、山形（1.07％）の順で、東北地方で減少が目立った。市町村別では、全国1,747団体中1,469団体で人口が減った。
繰り返しになりますが、人口が増えたのは、東京圏（東京都、埼玉県、千葉県、神奈川県）と愛知県、沖縄県のみ。後は、軒並み減っている。地方は、「少子化」と「人の流失」という二つの問題を抱えている。それで、ベストセラー『地方消滅～東京一極集中が招く人口急減』（増田寛也 中公新書）によると、全国896の地方自治体が、「消滅可能都市」。つまり、全国の自治体の約半分は、消えてしまう可能性がある。
これ、ホントに切実です。私の実家は、長野県松本市にあります。2016年に帰省したときはじめて知ったのですが、私が生まれ育った町内には、【50歳以下が一人しかいない】。小学生が一人いるだけ（つまり、その小学生の両親も50代）。ちなみに松本市は、「僻地」ではありません。いちおう、長野県で第2の市です。それなのに、この惨状。
解決方法はある
私は昨年、『日本の生き筋 家族大切主義が日本を救う』という本を出しました。この中で、日本の諸問題の根本的解決策を提示しています。「東京圏の一極集中」を解消する策も書きました。
これ、簡単なんです。「地方に住んだ方がお得」にすればいいんですね。それで私は、「人口減少県の法人税を大幅に下げること」を提案しました。そうすると、企業は、その県で活動する方がお得でしょう。するとその県に仕事ができるので、人が集まってくる。
そして、実をいうと、地方に住むことは、「未婚化、晩婚化」「少子化」対策にもなることがわかっています。たとえば、建機日本最大手コマツは、意図的に工場を東京圏から地方に移した。すると、30歳以上の女性社員の結婚率があがった。東京50％、石川県80％。結婚した女性社員の出生率は、東京0.9人、石川県で1.9人。
「人口減少県の法人税を下げることで、東京圏から地方に人を回帰される」
これ、本当に多くに人から、「いいアイディアです！」とメールをいただきました
そして、最近、こんなうれしい情報が入ってきました。
一極集中是正へ税制拡充を 全国知事会が提言案
共同 7/3（水）18:44配信
全国知事会の地方税財政常任委員会（委員長・石井隆一富山県知事）は3日、東京都内で会合を開き、東京一極集中の是正を狙った税制の拡充を国に求める提言案を取りまとめた。企業の地方移転を促す「地方拠点強化税制」や、企業版ふるさと納税を対象に挙げた。今月下旬の全国会議で了承を得る。地方拠点強化税制は、東京23区の本社機能を地方に移すと税金が軽くなる仕組みで、軽減額の拡充などを検討すべきだとした。
この方向性で、どんどんやっていってほしいです。あまりにも東京圏に、人、企業、官庁が集中しているのは、大きな「セキュリティー問題」でもあります。というのは、「関東大震災」が来たら、日本全体が機能しなくなってしまう。日本国全体がまんべんなく繁栄するように、体制を変えていきましょう。
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