ワクチン接種も遅々として進まずコロナ禍に喘ぐ国民も多い中、突如降って湧いた衆議院の「4月解散」説。そもそもなぜこの時期に総選挙を行う必要があるのでしょうか。今回のメルマガ『冷泉彰彦のプリンストン通信』では米国在住作家の冷泉彰彦さんが、与党が解散を決意した9つの考えうる理由を挙げるとともに、政権に対してあまりに国民をバカにしていると猛批判。さらに野党の側の責任についても厳しく追求しています。
4月解散説は、まるで有権者をバカにした話
今週になって、いきなり「4月解散」などという説が出てきました。非常に不思議なタイミングですが、考えられる理由としては、
1）10月に衆議院は任期満了となるが、その直前の解散だと「解散ができずに追い込まれた」感が濃くなって、惨敗の可能性がある。約半年前の4月なら、総理として「解散権を行使したという勢い」は出る。
2）五輪の海外無観客は、世論的にはプラスであり、少なくともマイナスではない。
3）4月から5月の時点なら、とりあえず50％観客で五輪はやるという構えとして、その後でボイコットが多数出てから中止という順序になるなら、政治的ダメージは極小化できるかも。
4）ワクチン確保に必死の姿勢を見せるが、一般の接種は先なので「副反応を理由とした反対運動」が、この時点で大きく盛り上がることはない。
5）第4波が懸念されるが、緊急事態宣言を出さずに、ある水準以下で抑え込めば、「ウィズ・コロナ」的な安定が感じられるかもしれない。
6）当面、5月までなら株安はないだろう。
7）4月中旬の日米首脳会談が「功績」としてアピールできるかも。
8）デジタル改革を公約にして、抵抗勢力をあぶり出す方法で、多少の票の上乗せができるかも。
9）負けそうな補選を総選挙に吸収してしまえるかもしれない。
ということで、一見すると「菅内閣が勝負に出るのも一理ある」という印象を与えるかもしれません。ですが、一番大切なコロナ対策ということでは、全く何の成果もなければ、国民の納得感もないわけです。
そんな中で、選挙をしようというのが国民をバカにしていると思います。その「バカにしている」の半分は菅政権への違和感ですが、半分は野党にも感じます。
とにかく、政府のコロナ対策への世論の支持は低いのですから、野党としては「猛烈な敵失」があるわけで、まともな政策を出せば勝てるはずです。ですが、
- 立憲、国民：バラマキは薄く広く＋病院、抑制策
- 維新 ：基本は小さな政府＋個々の首長は手なり個人プレー
というだけです。とにかく無策です。例えばですが、
- 零細な非飲食業をどう救済するか？
- 飲食の大チェーンで倒れそうなところは、どう救済するのか？
- 運輸、宿泊、旅行、イベント、関連産業はどう維持するのか？
- そもそも、もっと客観基準で緊急事態宣言を出せないのか？
- 責任をもって罰則規定を突きつけられないのか？
- バラマキは必ずリターンもしくは財源とセットで出せないのか？
- PCR件数増の抵抗勢力は、特定して対策できないのか？
- ワクチン接種率の急速な追い上げ策はないのか？
- 最悪のケースでは、コロナ病床をフレキシブルに増床できないのか？
- 役所のデジタル化もいいが、職場と学校のオンライン化を進められないのか？
この10を「実行可能な道筋をつけて」訴えれば、政権は取れるはずです。そんなことは誰にも分かっているはずなのに、そこを訴えることをしないというのは、要するに野党勢力の統治能力として、「それはできません」と言っているのに等しいわけです。これでは、政権交代などチャンチャラおかしいとしか言いようがありません。
ということは、野党勢力の側に壮大な「敵失」があるわけで、そうなると4月解散などという「コロナ禍、五輪実施困難の中での圧倒的な意味不明」でしかない政治的判断が成立してしまうのかもしれません。いずれにしても、有権者をバカにした話であることに変わりはないと思います。（メルマガ『冷泉彰彦のプリンストン通信』より一部抜粋）
image by: 首相官邸