146国中125位にまで転落。G7ダントツ最下位ニッポンの「格差指数」が中韓にも抜かれたワケ

by 『きっこのメルマガ』

11か月前

かねてから「男女格差が大きい国」として認識されてきた日本ですが、先日発表された男女平等度ランキングでは146カ国中125位と、中韓をも下回る過去最低を記録しました。なぜ日本のジェンダーギャップは縮まらないのでしょうか。今回の『きっこのメルマガ』では人気ブロガーのきっこさんが、その理由を具体的な数字を上げつつ解説。さらに先週末に栃木県で開催されたG7男女共同参画会議で見られた、日本の現状を表すかのような「異常な光景」を紹介しています。

G7どころか中国韓国にも遠く及ばず。拡大する一方、日本の男女格差

スイス・ジュネーブに本部を置く国際機関「世界経済フォーラム」は6月21日、世界各国の男女格差の現状を複数のデータから評価した「グローバル・ジェンダー・ギャップ・レポート（世界男女格差報告書）」の2023年版を発表しました。日本のジェンダーギャップ指数は、調査した146カ国中125位で、昨年の116位から9ランク下落し、調査を始めた2006年以降、最低を記録しました。

ちなみに、G7各国を見てみると、ドイツは6位、英国は15位、カナダは30位、フランスは40位、米国は43位、イタリアは79位ですから、日本の125位はG7の中でダントツの最下位です。それどころか、G20でもOECD38カ国でも最低レベルなのです。そして、アジア各国を見ても、フィリピンは16位、シンガポールは49位、ベトナムは72位、タイは74位、韓国は105位、中国は107位で、やはり日本は最下位なのです。

今年で17年目となる「グローバル・ジェンダー・ギャップ・レポート」は、「経済」、「教育」、「医療へのアクセス」、「政治参加」という4つの分野で各国の男女格差を調査し、その平均値を数値化したものです。日本の場合は、「教育」と「医療へのアクセス」の2分野は、ほぼ男女平等で合格点です。しかし、「経済」と「政治参加」が極めて酷い状態なのです。特に「政治参加」の男女格差が146カ国中138位と世界最低レベルのため、平均値を大きく引き下げてしまっているのです。

2006年の第1回の調査では、日本のジェンダーギャップ指数は世界80位でした。それが、昨年は116位となり、今年はとうとう125位にまで下がってしまったのです。そう言われると、日本がどんどん劣化しているように感じてしまいますが、実は、そうではないのです。

ジェンダーギャップ指数は、「100％」を男女格差のまったくない状態として数値化しています。14年連続で世界1位のアイスランドの今回のスコアは「91.2％」、つまり、数多くの男女格差のうち9割以上を解消しているということになります。そこで、今回の日本のスコアを見てみると「64.7％」なのです。じゃあ、日本が80位だった2006年はと言うと、なんと「64.5％」なのです。今と変わらないと言うか、正確に言えば今より「0.2％」ほど悪かったのです。

これまで17年間の各国のジェンダーギャップ指数の推移を見てみると、多くの国々が自国のマイナス点を改善し、昨年よりは今年、今年よりは翌年と、少しずつ男女格差を解消し、順位を上げて来たことが分かります。しかし、この日本だけは、何の対策も取らず、昔ながらの女性差別を続けて来たのです。ようするに、日本の男女格差が悪化したのではなく、日本以外の国々の男女格差が改善されたことで、日本は様々な国に追い越され、とうとう世界125位にまで沈んでしまったのです。

たとえば、2006年の日本の女性の国会議員の割合は「9.9％」でしたが、現在は「10.0％」、ほとんど変わっていません。しかし、2006年に日本と同じように女性の国会議員の割合が低かった国々の多くは、この17年を掛けて少しずつ改善し、どんどんランキングを上げ、日本を追い抜いて行ったのです。

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韓国を抜いて世界ワースト1位になってしまう日本の男女賃金差

一方、日本の大きな問題である男女の賃金格差は、厚生労働省の「賃金構造基本統計調査」によると、2006年と2022年との男女の平均月収は以下のように変化しています。

2006年　〔男性〕33万7,700円　〔女性〕22万2,600円
2022年　〔男性〕34万2,000円　〔女性〕25万8,900円

国税庁の「民間給与実態統計調査」を見ても、男女の平均年収は以下のように変化しています。

2006年　〔男性〕539万円　〔女性〕271万円
2022年　〔男性〕545万円　〔女性〕302万円

あまりの男女差に驚いてしまいますが、増加率だけを見れば、多少は男女の差が縮まりつつあるようにも感じられます。しかし、そもそもが17年も経過して物価が上昇している上、この17年間に消費税は2回も引き上げられて2倍になっているのです。それなのに、男性の平均月収が4,300円しか上がっていないことが大問題ではないでしょうか？

そして、これはあくまでも「正規雇用者」の平均月収や平均年収であって、特に女性に多い非正規やパートなどは除外されているのです。正規だけでなく、非正規やパートなど、すべての労働者の平均年収を男女で比較すると、さらに男女の賃金格差は広がるのです。ちなみに、「世界経済フォーラム」の男女の賃金格差のワースト・ランキングでは、ワースト1位が韓国、ワースト2位が日本で、これは毎年の指定席です。

G7を見てみると、米国が5位、カナダが7位、英国が9位、ドイツが11位、フランスが22位、イタリアが32位ですが、この中で最も格差がある米国でも、格差率は「18.9％」、日本の「23.5％」と比べると5ポイント近い差があります。そして、このランキングは、先ほどの厚労省の「正規雇用者だけのデータ」が元になっているのです。非正規やパートなど、すべての労働者の賃金の男女差を正確にデータ化すれば、日本は韓国を抜いて世界ワースト1位になってしまうでしょう。

G7で日本だけが女性活躍担当大臣に男性を当てる異常

さて、6月24日から2日間、栃木県日光市の高級ホテル「ザ・リッツ・カールトン日光」で「G7男女共同参画・女性活躍担当相会合」が開催され、議長国である日本からは、少子化対策や男女共同参画や女性活躍を担当する小倉将信特命担当大臣が出席しました。しかし、あたしは思わず噴き出してしまいました。それは、日本以外の参加国の担当大臣が、すべて女性だったからです。

男女共同参画や女性活躍を担当する大臣が「女性」というのは当たり前のことで、こんなポストにまで男性議員を割り振っている自民党政権が異常なわけですが、当の小倉将信大臣は各国の女性大臣らに囲まれて、終始、嬉しそうにニヤニヤとしていました。

ま、それはともかくとして、あたしが呆れ返ったのは、小倉将信大臣が「女性の経済的自立」を推進するために「男女の賃金格差の是正」を強く訴えたことです。世界ワースト2位の国の担当大臣が、日本より遥かに男女の賃金格差の少ない国々の担当大臣たちに向かって、一体どの口で言ってんだ？まずは自分の国を何とかしてから言えよ！…と思ってしまいました。

（『きっこのメルマガ』2023年6月28日号より一部抜粋・文中敬称略）

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image by: 男女共同参画局