怒られた途端たった1度の「4万円減税」。世論の怒りに油を注いだ岸田内閣2つの問題点

by 冷泉彰彦『冷泉彰彦のプリンストン通信』

6か月前

支持率や「ニックネーム」などを鑑みても、もはや国民から完全に見放された感のある岸田内閣。首相はどこで何を間違え、このような惨状を招いてしまったのでしょうか。今回のメルマガ『冷泉彰彦のプリンストン通信』では米国在住作家の冷泉さんが、内閣混迷の原因となっている2つの問題を取り上げ各々について詳しく解説。さらに官邸周辺が現在、相当な危機的状況である可能性を指摘しています。

※本記事は有料メルマガ『冷泉彰彦のプリンストン通信』2023年11月7日号の一部抜粋です。ご興味をお持ちの方はこの機会に初月無料のお試し購読をどうぞ。

支持率20％割れの事態も。岸田内閣はなぜここまで混迷を極めているのか

世論調査ということでは、アメリカだけなく、日本の政局も揺れています。というのも、岸田内閣の支持率が大きく下がっているからです。先週の前半ですと、33％というのが話題になっていたのですが、30％とか、調査によっては26％台などという数字も出ています。

このままでは、20％を割るとか、あるいは「党の支持率を内閣支持率が割り込む」などという予想もあります。もう1つ、「青木の法則（亡くなった青木幹雄氏のアイディア）」というのがあり、内閣支持率と与党の支持率の合計が50％を割ると政権は持たないと言われていますが、これもシャレにならない感じが出てきています。

総理としては「あわよくば年内に解散」と思っていたようですが、さすがにもうダメでしょう。議院内閣制というのは悲しいもので、政府のトップである内閣総理大臣の権力は、自分を首班指名してくれる与党議員の議席を保証することで生み出され、反対に議席を危うくするとか、実際に大きく減らした場合はアッサリ退陣ということになるからです。

原因としては、色々と言われていますが、ズバリ直接的に内閣のパワーをすり減らしているのは2つの問題だと思います。1つ目は、減税問題です。岸田氏には「増税メガネ」というニックネームが付いており、これも内閣には大きなダメージになっています。ですが、岸田氏は最初から増税をしようとしたわけではありません。

もう一度、事態の経過を確認しておくことにしましょう。順序として岸田総理はまず「異次元の子育て政策」という「給付」を宣言したわけです。色々と批判はあったわけですが、これで支持率が下がったわけではありません。ですが、その後になって、実際は「異次元の子育て政策」の財源は増税で賄うことがバレてしまったのです。

特に中間層の子育て家庭の場合には、給付増と増税が相殺、つまり差し引きマイナスになることが露見したのでした。明らかな制度の設計ミスです。あるいは、財務省としては財政規律の立場から何も考えずに財源と給付を均衡させようとしたのだと思います。問題は、岸田総理は、増税に「ノー」と言わなかったということです。

岸田氏の立場としては、例えばですが野田内閣などもそうですが、「都市の中間層はかなり財政規律を気にする」ので、財源を明確化するのが政治的にも有利と思ったとか、防衛費問題などもあるのでやはり財政規律を優先しようと思ったのかもしれませんが、良く分かりません。ただ、ハッキリ分かるのは、世論は明らかに怒ったということです。「増税メガネ」という有り難くないニックネームがついたのはこのためです。

しかし、岸田氏に何か「マトモな政策論とか、主義主張」があれば、そこを軸足に何らかの説明をするか、世論が納得する着地点へ政策を修正することはできたはずです。ですが、そうした展開にはなリませんでした。「増税メガネ」という言葉に傷ついたのか、選挙に負ける恐怖に震えたのかわかりませんが、状況を一気に挽回しようと定額減税を提案したのです。

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東大合格を狙い数年を過ごしてしまった「弊害」か

勿論ですが、世論は余計に怒りました。だって定額減税は一過性ですから、先のことは何も分からないのです。だったら、国民が安心して生活して子育てをするという「新しい政策」には全くなりません。

とにかく、怒られたら「掌返し」をする、その結果として政策が二転三転するというのでは、国民をバカにしていると言われても仕方がありません。そして、窮地に陥ると官僚言葉で組織防衛に走るのですから話になりません。

2つ目は、円安問題です。円安を始めたのは安倍政権と黒田日銀なので、現在はその「出口政策を模索」しているというのは、日銀としては事実だと思います。その意味で、植田総裁はよくやっておられると思いますが、政治の立場からは、このような様子見では困ります。

まずアベノミクスの円安と現在の円安は質的に全く異なります。何よりも、ウクライナ情勢を受けて、原油価格は高騰し、これに円安が重なることで、輸入品だけでなく輸送費など基本的にあらゆる物価が上がっているわけです。つまり物価高といっても、デフレ脱却の好循環ではありません。

その一方で、仮に緩和政策を乱暴に止めたら、他の先進国や中国の財政規律もかなり緩んでいる中では、「比較優位のある日本円」はかなりに円高になる可能性があります。その場合は、日本発の多国籍企業の円ベースの業績は一気に悪化してしまいます。そうなれば、雇用も消費も崩壊してしまいます。

岸田政権はこの点において、大局観もなければ直近の見通しも発信できていないと思います。難しい問題は全て日銀に丸投げで、現状認識についても、今後の見通しについても何も持っていないのではないかと思います。これが政府不信、内閣への不信の中核にあるのです。

岸田氏は、無能ではないと思います。ですが、未経験の事態に対して高度な価値観を駆使して大局を把握しつつ、現場からの専門的な情報を吸い上げて理解し、最善手を判断した上で、それを世論に理解してもらえるように発信するという一連の作業が全くできていません。

もしかしたら、首都圏の高校入試の最高峰であった開成学園の高校での募集試験に受かるために中学生の貴重な時間を費やし、大学受験時も東大合格を狙って数年を過ごしています。思春期の貴重な時間の中で余りにも長い時間を、塾で「類似問題の記憶」に費やした結果、未経験の事態に対する対応スキルの基礎が学べなかったのかもしれません。

そう申し上げると、岸田氏は加藤の乱に参加した気骨の人だなどというコメントが飛んでくるかもしれません。ですが、あれはあれでボスに忠臣として追随しただけかもしれず、あるいは酒の勢いで決起したというようなことであって、実際のところは何も考えていなかったのかもしれません。

ただ、総理総裁が実務的にも政策論者としても有能である必要は必ずしもありません。有能なブレーンを使って政策を決めてゆけばよく、総理本人に求められるのは圧倒的に対話力、特に発信力だと思います。これも、周囲のブレーンが演出したものを、良く理解して再現すれば乗り切れるはずです。もしかすると、今回の事態はそのような「チーム岸田」というのが機能していないことの結果かもしれません。だとしたら事態は相当に危機的です。

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image by: 首相官邸