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小池都知事が子作りゴーサイン「東京都の婚活マッチングアプリ」に懸念されるトラブル…「利用者が学歴詐称」は2位、では1位は？

by 東山ドレミ

未婚化・少子化対策の切り札として、東京都が独自の「婚活マッチングアプリ」を（税金で）開発していることが物議を醸している。今年夏の本格リリースを（税金で）めざすとしているが、都の“おせっかい”に対するネットの反応は冷ややかだ。代表的な意見をランキング形式でご紹介しよう。

小池都知事のおせっかい？婚活マッチングアプリ「独自開発」が物議

東京都が独自に開発を進めている、結婚支援の「AIマッチングアプリ」がネットの物議を醸している。朝日新聞やNHKが相次ぎ報じたことから注目されたもので、本格サービス開始はこの夏を予定。すでに昨年末から、都の交流イベント参加者らがWeb版を先行利用しているという。

近年、民間で人気を集めるマッチングアプリは、オンライン上で結婚相手を探すためのサービス。そんな中、都が独自アプリの差別化ポイントとして打ち出したのが「厳格な本人確認」だ。

ユーザーは氏名・生年月日はもちろん、年収、最終学歴などを正確に登録する必要がある。源泉徴収票や独身証明書、写真付き本人確認書類を提出し、運営との事前面談も行わなければサービスを利用できないという。運営は民間業者への委託となる。

だが、この東京都の“未婚化・少子化対策”、残念ながら歓迎よりも批判の声が多いようだ。

「マッチングアプリ業界では、すでに民間運営の『タップル』や『Omiai』、『ゼクシィ縁結び』といった有名どころが人気を集めています。この手のアプリはユーザー数がそのまま出会いのチャンスに繋がる面があり、『わざわざ都が税金を投入してやることか』という批判が数多く見られます。いまやユーザーの年代・属性を『30代以上のシングルマザー』のように細かくセグメントしたアプリも無数に存在しますし、出会い目的ではなく結婚前提の人には、昔ながらの結婚相談所もありますからね。わざわざ東京都がしゃしゃり出てくる意味がわからない、税金の無駄遣いだと感じる人が多いのはしかたがありません」（ネットメディア編集デスク）

類似のアプリやサービスはすでに民間に多数存在している。それにもかかわらず「結婚したいのに結婚できない」という人々を、東京都の「独自アプリ」が救える可能性は低い。未婚化・少子化対策という目的は正しくても、やり方が致命的に間違っているということか。

SNSや掲示板では、都の独自アプリが早くも“ネタ化”しており、今後起こりそうな「事件」や「トラブル」を予想するユーザーが多数出現。そこで厳密な集計ではないが、どんな声が多いかをランキング形式で見ていくことにしよう。

 

小池都知事謹製「マッチングアプリ」で起こりそうなこと10選(ネットの予想)

1位：税金が中抜きされ、アプリ開発だけで力尽きる

いまネットで最も多く見られるのは、「税金の無駄遣い」という批判や、アプリ開発業者による税金の“中抜き”を危惧する声だ。

「国や自治体がつくるアプリってたいていクソオブクソだからな」「公務員の“やってる感”に税金投入するのマジでやめろや」「TOKYOふたりSTORYはどうなったんだ」といった意見が多数みつかる。

「TOKYOふたりSTORY」は東京都が以前から運営する婚活支援サービス。TVでは「最近始まった」AIマッチングサービスとして報道されることもあるが母体は2018年から存在。これまでにいくら税金が投じられどれほどの成果があったのかは闇の中にも関わらずアプリ開発にまで手を出してしまった。

2位：ユーザーの学歴がほとんど「カイロ大卒」になる

小池都知事が学歴詐称問題に揺れていることから、都の独自アプリが本格的にサービスを開始した場合、ユーザーが学歴に「カイロ大学卒業」をイタズラ登録するトラブルが相次ぐのではないか？との予想も非常に多くなっている。「ユーザーの学歴詐称に対して、運営がどう対応するのかが見物」といった皮肉が効いたコメントも。

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3位：利用のハードルが高すぎて誰も使わない

そんな学歴詐称を防止するためにも（？）、都の独自アプリはユーザーに対して厳格な本人確認を実施する方針。ただ、写真付きの本人確認書類や年収証明の提出はまだしも、運営との面談まで必須というのはいかにもハードルが高い。そのため、「マッチングアプリのメリットであるはずの気軽さがまったくない」「こんなの誰も使わないでしょ」といった指摘が相次いでいる。

4位：利用価格が高すぎて炎上／利用価格が不公平で炎上

報道によれば、都はマッチングアプリのユーザーから利用料を取ることも検討しているようだ。この種のサービスにおける課金には、利用者の“真剣度”がアップするというメリットがある。

だが巷では、「行政のサービスなのに金を取るのか…」「そもそも利用のハードルが高いのに、利用料を取ったらそれこそ閑古鳥が鳴きそう」といった意見が少なくない。だからといって、民間のように利用料を「男性＞女性」に設定すれば、それはそれで男女差別と炎上するだろう。

5位：頂き女子とキモおぢが大事件を起こし長時間メンテ⇒サ終へ

誤解を恐れずに言えば、マッチングアプリは『頂き女子』と『キモおぢ』が邂逅するバトルアリーナ。男女がお互いを値踏みして利用しあう、騙し騙されの世界では、刃傷沙汰はよくあることだし、利用者には非常に個性的な方も多い。

「そんな修羅の国のようなサービスを、東京都がまともに運営できるわけがない」「マッチングアプリを舐めんなよ」との声が。事件の“再発防止”はできても、最初の発生防止は不可能に近い。何が起こっても臨時メンテに逃げない覚悟が、はたして東京都にあるのだろうか？

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6位：小池百合子要素をゴリ押しして大炎上

「アプリアイコンの配色が小池カラーになりそう」「アプリの中に小池百合子からの妊活応援メッセージが表示されそう」など、小池都知事要素がゴリ押しされることを恐れる声も見られる。

スマホのホーム画面は面積が限られているから、小池都知事のにおいを少しでも感じさせた時点で、ユーザーのホーム画面を占有することは難しい。

そうなれば、独自アプリのDAUはダダ下がりになる。結局、単なる小池アプリに個人情報を抜き取られておしまい、というオチは十分ありうるところだ。

7位：AIが役に立たない／マッチングがおかしくて炎上

都の独自アプリの売りのひとつが「AIによる男女のマッチング」だという。ただ、基本的に“やってる感”だけの役人たちに、AIの最新トレンドが理解できるかどうかはすこぶる怪しい。

そのため「AIって響きだけは良いけど、具体的に何がどう動いているのか誰も説明できないんじゃ」「業者の言いなりになって金を払わされてそう」といった声が。くわえて、東京都がアムウェイや旧統一教会のお膝元だからか、「マルチ商法やカルト宗教とマッチングされそう」との不安も。

これらを排除しようとすれば当然、相応の運営コストが発生することになる。だったら民間サービスに任せたほうがいいだろう。

8位：「写真加工禁止」を強要してユーザーから総スカン

独自アプリは厳格な本人確認が売り。利用には写真付き身分証明書や担当者との面談が必須となる。そのため「じゃあ当然、写真加工もダメなんだよね？」「でもマッチングアプリの写真で盛れないのって女性にはめちゃ厳しいぞ」といった声が。

年収のウソを源泉徴収票でつぶしながら、学歴詐称や写真詐欺だけを許容することは考えにくいため、もっともな不安と言える。「それならもう結婚相談所に行くわ」といった意見も散見される。

9位：莫大な広告予算をつぎ込んで大炎上

運良く（運悪く？）アプリの開発が完了し、本格的にサービス開始となった場合も、これまで見てきたような要素から、思うようにユーザー集客が進まない可能性は高い。そこで問題になるのが、「アプリはローンチ直後が大事です。思い切って宣伝予算を投下していきましょう」という広告代理店の悪魔の囁きだ。

彼らにとって自治体などカモでしかなく、言いなりになって税金を蕩尽する展開が危惧される。「このアプリの趣旨からして、広告でインストール数を稼ぐ手法は根本的に合わないぞ」「面談まで必要だし、もしアフィ広告ならユーザー獲得単価は1件1万円をゆうに超えてくるなこれ」「Web版で実績出てるんだろうな？もしWeb版が思わしくないからアプリで逆転とか考えてるならそれはムリだぞ」「リリース後でもいい。失敗したと気づいたら、せめてムダに足掻かずに潔くサ終してください…」といった声が多い。

10位：３カ月でサ終し伝説化、誰も責任を取らずうやむやに

本格スタート前から、すでにサ終（サービス終了）の気配がただよう東京都の独自マッチングアプリ。小池都知事が、この呪われたアプリをどうしても世に出すというのであれば、ダメだったときの責任の所在をはっきりさせておいてほしい、との真面目な意見を最後に紹介しておこう。

「何人の登録者を集めるのか？想定成婚率は何パーセントか？成婚目標件数は？何をもってアプリは成功だった（失敗だった）と評価するのか？税金を投入してやる以上、KGIやKPIを事前に都民に公表するべきだ」との指摘は、至極ごもっともと言うよりほかない。

これは民間企業では当たり前のこと。それができないというなら、東京都はくだらない独自アプリ開発などに税金を投じるべきではないだろう。

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image by: 都民ファーストの会 Facebook, dodotone / Shutterstock.com

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