ロシアの対抗措置はリーマンショックの再現？
米国ニューヨーク州南部地区連邦検事局は1月23日、自称・ロシア対外経済銀行員エフゲニー・ブリヤコフ（39）、ロシア通商代表部員イーゴリ・スポルイシェフ（40）、国連ロシア政府代表部員ビクトル・ポドブヌイ（27）を秘密に訴追した。
この3人の容疑は経済スパイ容疑で、一見、ロシアのスパイ活動のお粗末さを示しているようにみえる。しかし、訴追状によると、3人は米国の金融市場を大混乱させるために使える情報を入手しようとしており、関係機関に大きな衝撃を与えた。
米国の法律は、在米外国人が母国のために活動する場合を含め、何人も司法省に届け出ずに外国政府のエージェント（代理人、工作員）として活動することを禁止している。
ブリヤコフ氏はこの容疑で、スポルイシェフ氏とポドブヌイ氏は、この法律を破ることをブリヤコフ氏と共謀した容疑で、訴追された。スポルイシェフ氏とポドブヌイ氏は外交特権をもっていたが、米国外に逃亡し、ブリヤコフ氏だけが1月26日に逮捕された。
外交特権のある身分の工作員は、ロシア側の用語では「合法工作員」、米国側の用語では「公式偽装工作員」という。ブリヤコフ氏のように、外交特権がないかわりに、本国政府が関与を否定することができる身分の工作員は、ロシア側の用語では「非合法工作員」、米国側の用語では「非公式偽装工作員」という。
合法工作員は比較的容易に発見されるので、ソ連国家保安委員会（KGB）は、西側に派遣した非合法工作員を、合法工作員に接触させないことで、相手国に監視されないようにしてきた。
ところが訴追状によると、非合法工作員ブリヤコフ氏と合法工作員スポルイシェフ氏は、2012年から14年の間にニューヨーク市内で数十回会ったところを、米連邦捜査局（FBI）に監視されていた。スポルイシェフ氏とポドブヌイ氏は、マンハッタンのロシア対外情報庁（SVR）施設で、ブリヤコフ氏が集めた情報について会話しているところをFBIに傍受された。
高頻度取引を誤作動させることは可能
このような形で非合法工作員を発見されることは、ソ連時代にはなかった失態であり、ロシアの在米非合法工作員が本国と連絡をとる機能が、2010年に非合法工作員10人がFBIに逮捕されて以来、回復していないことを示している一面は否定できない。
しかし、この失態をもってSVRを見くびるべきではない。訴追状によると、SVRはブリヤコフ氏に、ウォール街の高頻度取引のコンピュータ・プログラムや「市場を混乱させる方法」に関する情報を収集させていた。
そして、必要な情報が手に入りさえすれば、SVRには高頻度取引のコンピュータ・プログラムを意図的に誤作動させ、金融市場を混乱させることは可能だと考えなければならない。
その危険性は、2012年8月1日には証券仲介企業ナイト・キャピタルで、停止されていたはずのプログラムが作動し、従業員によって停止されるまでの45分間に、誤発注によって4.6億ドルの損失が発生した事件によって証明されている。高頻度取引が意図的に混乱させられ、金融機関が次々と破綻すれば、リーマンショックが再現されかねないのだ。
ロシアのメドベージェフ首相は1月27日、欧州議会などがロシアを国際銀行間通信協会（SWIFT）から追放するよう求めていることについて、ロシアがSWIFTから追放された場合、「ロシアは経済的にも、他の手段でも、無制限に報復する」と反発している。
3人のロシア・スパイの訴追は、ロシアが単なるブラフに終わらない対抗措置を準備していたことを物語っており、米国は対策に追われている。
静岡県立大学グローバル地域センター特任助教・西恭之
著者／小川和久（軍事アナリスト）
地方新聞記者、週刊誌記者などを経て、日本初の軍事アナリストとして独立国家安全保障に関する官邸機能強化会議議員、日本紛争予防センター理事、総務省消防庁消防審議会委員、内閣官房危機管理研究会主査などを歴任。
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