台湾在住の女性中国人インフルエンサーが中国による武力統一を支持する投稿を行ったとして、当該女性の居留許可を取り消した台湾当局。この措置については、台湾内からも批判の声が上がっているようです。今回のメルマガ『富坂聰の「目からうろこの中国解説」』では著者の富坂聰さんが、居留許可取り消し問題だけにとどまらない頼清徳台湾総統の「焦りと自信のなさ」を表すかのような言動を紹介。さらに日本政府に対しては、台湾内部の政争に巻き込まれぬよう注意を呼びかけています。
※本記事のタイトル・見出しはMAG2NEWS編集部によるものです／原題：台湾が本格的な「反面教師」になりはじめた
日本が迎えた備えるべき時。本格的な「反面教師」になりはじめた台湾
台湾の与党・民主進歩党（民進党）が、いよいよ困った存在になりつつある。そんな問題が台湾海峡を挟んで持ち上がった。
台湾で活動する中国大陸出身のインフルエンサーの女性、劉振亜さんが突然、台湾での居留許可を取り消されてしまったのだ。
取り消しの理由は、「劉さんの発信が『両岸（台湾と中国）人民関係条例』に違反したから」だという。つまり言論が気に食わないから出て行け、というわけだ。
劉さんのほか2名の大陸出身女性にも、同じ理由で台湾からの退去が求められている。
問題視されたのは、「中国が武力で台湾を統一するのに理由は必要ない」などと劉さんが呼び掛けたことだ。これが「台湾の安全保障と社会の安定に危害を与えた」と判断されたという。
台湾贔屓の日本メディアの報道には早速「中国による認知戦」と、いつ、どのように実証されたのかも不確かな根拠を持ち出し台湾当局の行為を正当化する解説も見られた。
しかし、インフルエンサーとはいえ台湾の男性と結婚して子供もいる一般女性の言論である。台湾の内政部移民署は、今後5年間再申請を許可しないというのだから、少なくとも5年間は親子の時間を奪うのだ。そんな残酷なバツを与えるような話なのか。当然、台湾の野党や一部のメディアからは「言論の自由に影響する」と批判の声が上がた。
3月26日には台湾の学者75人が連名で再考を呼びかける共同声明も発表された。
これに対し総統府は「台湾への侵略戦争を鼓吹する言論は『民主主義と言論の自由のレッドラインに抵触』した」と応じた。ニュースを伝えた台湾の中央広播電臺の記事の見出も「国家主権の防衛に妥協の余地なし」だ。
国家主権（？）のためなら言論の自由など通用しないし、親子の絆を断ち切ってもOKとの宣言にも聞こえる。
国家主権とか、侵略戦争とか、突っ込みどころ満載過ぎて、何から話をすべきか迷うほどだが、日本メディアはまず劉さんの「亜亜在台湾」の発信がどんな法律に触れたのか、をはっきり糺すべきではないのか。
ある日本メディアは「中国と台湾で戦争が起これば、台湾は30分で廃墟になる」との一文を大きく見出しに取り、劉さんが戦争を煽ったように強調した。
だが、決して穏やかな内容な発信ではないが、同様の見解は世界にあふれ、台湾のテレビでも軍事専門家が語っている。
また「武力統一に理由はいらない」との発信も、理性的な発信とは思わないが、退去強制の要件を満たすと説明されても納得できない。
外患誘致罪とは言わないまでも、親子が一緒に暮らすという極めて大切な権利に踏み込むのであれば、少なくとも刑事罰に相当する罪──例えばインフルエンサーが中国当局から明確に指示を受けていたなど──をまず証明すべきではないだろうか。
発信の内容によって、行政裁量で追い出すことができるのであれば、言論が委縮しないはずはない。
第一、大陸のインフルエンサーが「武力行使に理由は不要」と発信したからといって喜ぶのは一部の大陸の中国人だけだ。台湾の人々はかえって警戒を強めるだろう。それとも中国共産党が「亜亜在台湾」を真に受けて侵攻するとでもいうのだろうか。
この記事の著者・富坂聰さんのメルマガ
中国大陸からの危機を煽り利益を得てきた民進党
こうした騒動で逆に目立つのは、頼清徳の焦りと自信のなさだ。
台湾は劉さんの問題以前にも、学術、文化分野における両岸交流を制限する措置を発表してきた。3月13日には軍事裁判制度を復活させると宣言して人々を驚かせた。
台湾の島民はいま、中国大陸との関係を探られ、自分の立場が危うくなることを恐れびくびくしている。ある種のレッド・パージだ。
民進党は本来、日本のメディアが「民主主義、人権の優等生」などとおだてるほど、価値観の確立した政党ではない。
自分たちに不都合な報道をするニュース専門チャンネル「中天新聞台」の免許をさっさと取上げてしまうほどだ。
北京冬季五輪では、スピードスケート女子台湾代表の選手が中国代表のユニホームを着てSNSに動画を投稿したことを問題視してわざわざ彼女を処分してみせた。
今回、劉さんの発信が「台湾への侵略戦争（？）を鼓吹する」ものとされたが、大陸からの危機を煽って利益を得てきたのは民進党自身ではないのか。
例えば、中国の台湾侵攻を扱ったドラマ「零日攻撃 ZERO DAY」だ。日本の一部メディアは「中立な立場で撮影した」という監督の言い分を垂れ流したが、後に台湾文化部などが出資していたことが発覚した。
問題は、現在の民進党や頼清徳が、自らの権力維持や台湾独立という政治野心のために東アジアの平和を犠牲にすることを厭わないような言動を繰り返すことだ。
筆者の見る限り、中台関係を大きく変えないことこそ、台湾をはじめ関係する国々にとっての最大公約数の利益だ。
しかし、頼清徳は就任以来、『新二国論』をはじめ蔡英文も自制して踏み込みこまなかった部分に挑み、大陸を挑発し続けている。
これが危険をはらんでいることは、中国がいちいち大規模な軍事演習で応じていることからも明らかだ。
いま、トランプ2.0時代になり、アメリカがいざとなっても台湾を守らないのではないかと疑う『疑米論』が台湾で広がっている。慌てた頼は台湾の防衛費を対GDP比で3％にすると宣言したが、そんな極端なことをすれば台湾自身の首を絞めることは、火を見るより明らかだ。
冒頭の劉さんの問題が、こうした流れのなかで起きたことを考えると、多くの示唆を含んでいる。
今後、さらに熾烈を極めると予測される台湾内部での緑（民進党）と藍（国民党）の戦い。日本はこれに巻き込まれないよう本気で備え始めるべき時を迎えている。
（『富坂聰の「目からうろこの中国解説」』2025年3月30日号より。ご興味をお持ちの方はこの機会に初月無料のお試し購読をご登録ください）
image by: 賴清德 － Home | Facebook