核戦争にすら発展しかねないイスラエルとイランの軍事衝突に対し、国際的な懸念が高まっている。これに関して、「イスラエルのネタニヤフ首相は、軍事衝突をエスカレートさせなければ議会を解散され、下野すれば逮捕されてしまう」一方で、「イランのイスラム保守政権も、イスラエルという敵がいなくなれば改革派の突き上げで国が瓦解してしまう」という構図を指摘するのは米国在住作家の冷泉彰彦氏だ。「平和になったら困る」人間はイスラエルだけでなくイランやハマスにすら存在し、それぞれが自身の延命や保身のために戦争を利用しているという。（メルマガ『冷泉彰彦のプリンストン通信』より）
※本記事のタイトル・見出しはMAG2NEWS編集部によるものです／原題：中東紛争のメカニズムを考える
多くの日本人が理解できない、イスラエルとイランが衝突する本当の理由
イスラエルのイランに対する攻撃は、その規模が大きく、また全体的に相当な決意を込めた行動という印象を与えました。このために、イランとしては同様に相当程度の反撃を決意せざるを得ず、即座に規模の大きな反撃を行っています。反撃には反撃で応えるということで、相互の応酬が止まりません。
現状としては、とにかく事態は悪化の一途を辿っています。イスラエルの側は、当初のイラン軍幹部や核科学者の暗殺というピンポイント作戦にとどまらず、油井への攻撃を含むインフラ破壊も開始しています。
一方で、イラン側の攻撃はイスラエルの事実上の首都であるテルアビブだけでなく、複数の都市に対する攻撃へと拡大しています。特にイスラエル自慢の迎撃システム（アイアン・ドーム）の能力を超える飽和攻撃も試みており、被害が拡大しています。
例えばですが、この間に続いたイスラエル＝ガザ戦争との比較で言えば、ガザの場合は背後にイランがスポンサーでいたわけですが、今回のイランによる攻撃はより規模が大きくなっているようです。ガザが使用していたミサイルより大型で射程が長く、搭載している爆弾も大きなものを飽和攻撃に使用しているので、迎撃漏れが起きた場合の被害は深刻になっています。
一方で、イランは領内の制空権を確保できておらず、イスラエルが新世代の戦闘機を使って侵入、攻撃、帰還を繰り返すのを阻止できていません。これに無人機や偽装トラックによる侵入などを組み合わせてくるので、被害を止められないようです。
戦争は被害の応酬であり、被害は自己正当化と憎悪の拡大をもたらします。その意味で、既に深刻な戦闘状態というのが両国内で発生しており、これを直ちに停止に持っていくのは難しい状況です。従って、解決策についての具体的な提言というのは、現時点では非常に難しいのが正直なところです。
今回は、従いましてこの紛争の原因と継続のメカニズムについて考察してみたいと思います。
政権維持のため戦争を欲するイスラエル。だがそれだけが原因ではない
まず、イスラエルの側ですが、現在のネタニヤフ政権は非常に難しい政権運営の綱渡りを続けています。ネタニヤフ政権といえば、民間人犠牲を躊躇しないように見えるガザへの激しい攻撃を遂行したことなどから、強硬派に見えます。ですが、イスラエル国会の勢力分布の中では、極右ではありません。もちろん保守ですので、中道や左派とは厳しく対立していますが、超保守派とも対立しています。
その対立点は２点あります。１つは、ネタニヤフ氏自身を含む政権中枢が汚職疑惑、具体的にはカタールなどの外国勢力からの収賄を疑われているということです。こちらはすでに検察が動いており、逮捕状も出ていますから、政権を降りた瞬間に逮捕される可能性があります。
もう１つは、宗教保守派の徴兵問題です。一口にユダヤ教といっても、狭義の厳格さという点でさまざまな濃淡があるのですが、中でも厳格な保守派というのは、戒律に対して厳格に従うというライフスタイルを持っています。彼らは、モーセの十戒の中にある「汝（なんじ）殺すことなかれ」に忠実ですので、兵役を忌避します。ですが、現政権はガザにおけるハマス、レバノンにおけるヒズボラとの戦争を継続する中で、この宗教保守派への徴兵をしようとしています。
これに対しては保守派と中道左派が連携して対抗しており、特にこの問題で議会を解散に追い込む構えです。これに対して、ネタニヤフ氏は解散イコール政権交代となる可能性が高く、その場合は自身が逮捕されるかもしれないので、絶対にこれは認められません。現在はガザの戦役が最終段階となり、緊急事態だから国会を開かないとか、解散できないといったロジックが使えなくなっています。
そんな中で、野党連合は議会を解散に追い込むための法案を数段階用意しており、このままですと法案が一つずつ通り、その結果として解散になってしまいます。非常に複雑な動機ですが、ネタニヤフ政権には明白な戦争状態を作って、議会の活動を停止するという動機があったと考えられます。（次ページに続く）
イランも重度の戦争病。「イスラエルという敵」がいなければ内部崩壊する
さて、一方のイランですが、どうして核兵器の開発を進めているのかというと、これも全く別の政治的動機があります。イランは、１９７８年から７９年にかけて発生した「イラン革命」によって、王制を廃止してイスラム共和国、つまり宗教国家に変わりました。
当時はまるで、腐敗してアメリカと結託したパーレビ国王は悪であり、パリに亡命していたホメイニ師は善であるかのような報道もされていましたが、そんな単純な話ではありませんでした。
革命当初から、イランの中には主として３つのグループがありました。１つは、宗教革命を強く推し進めてイスラム法に厳格な生活様式を徹底したいという宗教勢力、２つ目は当時はアメリカに対抗して中東への浸透を企図していたソ連と連携しようという社会主義勢力、そして３つ目は近代的なライフスタイルをある程度守ろうとする改革派でした。
やがて、２番目の社会主義勢力は消えてなくなり、宗教勢力と改革派が対立するようになりました。近年は、特に女性のヒジャブ着用強制などを巡って、この両者は激しく対立していたのです。宗教勢力は改革派を「外国勢力からの工作」だと非難して弾圧し続けていますが、公正な選挙を行うと改革派の大統領が勝つという状況が続いています。
ホメイニ、ハメネイと続いた宗教指導者が国家の最高指導者となって、絶対的な権力を行使してきた歴史があるのですが、この女性の人権問題は、場合によっては国家の分断、あるいは宗教共和国の崩壊につながる可能性も持っています。
一方で、核開発ですが、これは革命以前からイランでは研究されていたことでした。理由は単純で、豊富な埋蔵量を誇っていたイランの石油が枯渇することを恐れて、原発など代替エネルギーを確保しておこうという国策が原点でした。
いずれにしても、国内に深刻な対立を抱えるイランは、どうしても「団結のためには敵が必要」だったのです。敵としては、革命当初は「クルド人の分断勢力（独立派）」が徹底的に攻撃されて弾圧されました。やがてイラン＝イラク戦争でのイラクとの対立を経て、その後は「イスラエルを認めないというアラブの大義」を強く押し出すようになります。
これは実はおかしな話です。イスラエルに奪われたパレスチナを取り返すというのは、確かに一時代のアラブ世界にとっての「大義」でした。ですが、イランとは元来がペルシャであり、ペルシャ語圏ですからアラブではないのです。また、イスラエルとイランの間には、国境はありません。直接国境を接していないし、イラクのように領土紛争が起きる可能性もないのです。
そうなのですが、イランの宗教勢力にとっては、自分たちが中東の中で少数派のペルシャ文化圏であり、同時に少数派であるシーア派を宗教とする中で、自分たちが中東のそしてイスラムの「盟主」でありたいのです。ですから、そのためには、どうしてもイスラエルとの紛争の前面に立ちたいという心理に縛られてしまうのでした。（次ページに続く）
イスラエル、イラン、ハマスにすら存在する「平和は困る」者たちの正体
この点でイランがライバル視しているのがサウジアラビアです。メッカ、メジナというイスラムの聖地を抱え、イスラムの盟主を自負するサウジが、テクノロジーや金融を中心とした「脱石油ビジネス」においてイスラエルと連携しようとしています。イランは、これを敵視し、サウジを憎みつつ、イスラエルへの憎悪を国家の団結の軸にしようとしてきました。
手段としては、ガザのハマス、レバノンのヒズボラを支援して「対イスラエルの代理戦争」を仕掛けることが続きました。ですが、この間の紛争により、ハマスもヒズボラも戦闘能力を喪失するに至りました。
となれば、イランとしてはイスラエルと直接敵対するしかないわけです。
そこでイスラエルとしては、「やられる前に叩く」という定石通りに動いたわけです。問題はイランの核開発ですが、お話したように当初は原油枯渇に備えた平和利用が目的でした。ですが、イスラエルを敵視していること、そのイスラエルが実は核武装していることを前提に、核兵器開発へと動いているのは事実です。そして、事あるごとにイランはイスラエルを敵視する発言を繰り返してきました。
勿論、勝手な核兵器開発は国際法違反であり、欧州が特に懸念を持つ中で、経済制裁が続いてきましたが、米国のオバマ政権が主導して２０１５年に「核合意」に漕ぎ着けました。
ですが、トランプ政権はこれを否定して核合意の枠組みは壊れています。そんな中で、核兵器の開発は相当に進んだようだ、ならば防衛のために先手を打つというのがイスラエルの立場です。
非常に単純化すれば、イスラエルのネタニヤフ政権は、戦争をエスカレートさせないと議会が解散され、下野するとなれば逮捕されてしまいます。一方で、イランの場合は改革派と宗教保守派の対立から国が瓦解しないためには敵を作るしかありません。このような不幸な構図が今回の一件の根本原因だと考えられます。
もう一つ加えるのであれば、サウジとイスラエルによる「脱石油経済」構築の試みが成功してしまうと、イスラエル国内では穏健派が勝利します。ハイテクと高付加価値な観光業、食品加工業による繁栄には平和が必要だからです。ですから、戦争に訴えて権力を維持したい勢力、つまり現政権と軍部という「平和は困る」という側は危機感を持つわけです。
また、サウジとイスラエルによる「脱石油経済」が成功してしまうと、その成功事例に触発されてイランの若い世代は、より徹底した改革を要求します。そうなると、長老による宗教保守派の支配が動揺してしまいます。
さらに言えば、この「高度な脱石油経済による平和」は、ガザのハマスなど「戦争によるカネと権力の維持」をする勢力にも危機感を喚起しました。大量の人質を拉致するという悪質なテロを行ってハマスがイスラエルを挑発をした背景には、このような切迫した危機感があったと考えられます。（次ページに続く）
「イスラエルとサウジによる平和なハイテク社会」の仕掛け人はトランプの娘婿
事態の今後を左右するのは和平仲介ですが、まず強い動機があるのはヨーロッパ各国です。例えばフランスは多くのアルジェリア系人口を、ドイツはトルコ系、英国はパキスタン、バングラ系など、イスラム系の移民人口を抱えています。そんな中で、移民と排外的な住民が対立すると、各国の国内が荒れてしまいます。
それ以前の問題として、選挙で勝っていくには移民の票も必要ですが、だからといって過度にイスラム贔屓をするわけにも行きません。そんな欧州、特に西欧にとっては中東の平和というのは、非常に切迫した問題です。ですから、仲介の動機はあるのですが、いかんせん過去の実績もないし、国際社会における政治力も足りません。
そこで重要になってくるのがアメリカです。アメリカのトランプ政権は、この問題、特にイランに対しては大変に複雑な要素を抱えています。３つの問題があると言ってもいいでしょう。
１つは、イラン革命以来のイランとの敵対意識です。大使館の人質事件、カーターによる人質奪還工作の失敗、レーガンの人質奪還とそのダーティなウラの金の流れなど、イランとの関係は非常にギクシャクしたものがあります。また、イランの側は、パーレビ国王時代に米国に利用されたこと、そのパーレビを訴追しようとしたのを米国が妨害したことなど、恨みが重なっています。
イラクを後援して代理戦争を仕掛けたことへの恨みは、そのイラクと仲違いした結果、スンニー派政権が壊れて、結果的にイランのイラクへの影響力が増したのでチャラかもしれません。ですが、革命イランにとって、米国は仮想敵であり、これを意識することで、米国もイランと政治的、軍事的に敵対する構えを取っています。そして、その敵対意識については、９１１と反テロ戦争でイスラム圏と敵対したことで、共和党側により強硬姿勢があります。
一方で民主党の側には、例えばコソボやソマリアを助けようとしたクリントンや、アラブの春を曖昧ながら後援しようとしたオバマなど、対イスラム圏への憎悪の量は少ないものがあります。ですから、カーターの一件はあっても、イラン問題についてはできるだけ穏便にという基本姿勢があります。ただ、バイデン政権は、少しでも「弱腰」になるとトランプ派に「つけ込まれる」という危機感から、イランに対してはかなり辛口でした。
２つ目として、トランプ政権は「強いアメリカ」を志向しているので、例えば軍事パレードを行ったように好戦的というイメージがあります。ですが、その裏には非常に本質的な「非介入主義」というものがあります。ブッシュとは同じ共和党政権ですが、本質的に全く異なります。
つまり、現在の米国はとにかく、欧州や中東のトラブルに関与しない、そうしたトラブルを持ち込ませないという姿勢です。究極の孤立主義ですし、これに「軍産共同体には騙されない」というような一種のアナーキーな反戦主義も重なっています。トランプ大統領が、ウクライナやガザの紛争を「自分が終わらせる」と言い続けてきたのは、この特殊な反戦主義、厭戦主義があると考えられます。
やや極端ですが、戦争の英雄などの「エリート」に対して冷笑的という態度もありますが、とにかくブッシュの戦争にはほぼ全面的に反対しており、中東におけるトラブルには、カネも兵力も使いたくないのです。この特殊な保守主義は、第１の「革命イランとの敵対の度合いは共和党のほうが強い」という問題と、矛盾しつつ共存しているのです。
トランプ政権の３番目の問題は、実は「イスラエルとサウジによる平和なハイテク社会」というのはトランプ家、具体的には女婿のジャレド・クシュナー氏がウラのフィクサーとして推進しているという点があります。例えば、ついこの４月にもトランプ大統領はサウジなど中東の友好国に出張して関係をアピールしていましたが、その目的は石油を買うことではなく、また中東の喧嘩を買うためでもありません。
どちらかと言えば、中東の平和による「脱石油のハイテク社会」にカネの匂いを感じて、そのスポンサーをしたいという思惑があるのです。御大自身には、どの程度の温度感があるのかは正確には分かりませんが、明らかにサウジのムハンマド皇太子は盟友であり、そのムハンマド皇太子こそ、この「脱石油のハイテク」の仕掛け人ということもあります。（次ページに続く）
戦争を終わらせるには「ネタニヤフ逮捕」と「イラン国内の改革」が同時に必要
一連の動き、つまりハマスの対イスラエルのテロ、ネタニヤフの報復、そして今回のネタニヤフのイラン攻撃という流れは、他でもないサウジのムハンマド皇太子とイスラエル穏健派による「中東の平和、脱石油ハイテク」という構想を潰すために動いているわけです。ハマスも平和になれば求心力を失います。ましてイスラエルがテクノロジーでさらに経済成長するようですと、共通通貨が高騰して生活が成り立ちません。
ネタニヤフは、自分たちの利害を守るためには戦争を継続する必要があると考えられます。イランの宗教指導者は、仮にサウジが脱石油経済に成功すると、より埋蔵量の枯渇が迫っているイラン国内でも改革要求が激しくなるわけで、これは大変に困るわけです。
そんな中で、もしもトランプ大統領の娘婿であるクシュナー氏が強く働きかけて、トランプ氏本人がこの戦略に強く乗っているのなら、話はかなり変わってきます。トランプ氏には和平仲介の動機があるということになります。
反対に、イスラエルとしては、アメリカがバックにいて自分たちの「安全を守る行動」を支持して欲しいと思っているでしょう。これに対して、イランは宗教指導者の求心力を高めるためには、アメリカがイスラエルと結託して自分たちを攻撃してきているというストーリーが欲しいはずです。
そうした中で、支持者の中に強い厭戦主義と孤立主義を優先し、女婿が強く工作しているムハンマドの平和な中東を支援するのであれば、それがトランプ政権にとって和平を進める動機となるし、成功すれば支持率は高まるかもしれません。反対に、イランが必至の工作をして、例えばカタールやクエイトなどで米軍に危害を加えるようなことがあったとすれば、「弱いイメージ」を嫌うトランプ政権としては喧嘩を買ってしまう危険性もあります。
そんな中で、カナダのカナナスキスでＧ７サミットが開催されています。トランプ氏については、７年前に同じカナダのシャルルボアで、Ｇ７の結束を「緩めよう」として、故安倍晋三氏に強く止められたことが想起されます。それはともかく、今回はより徹底したトランプ主義を実施する中では、G７の結束は難しいと思われていました。
ですが、そこでＧ７がトランプ氏を中心に結束して、イスラエルとイランを和平に導くような具体的な政治的圧力醸成に成功すれば話は変わってきます。一方で、このG７に圧力を加えようというのか、ロシアのプーチンも和平仲介を提案してきたようです。せっかく原油の高値誘導ができたにもかかわらず、和平を仲介しようというのには、G７の結束を潰して、欧州に対して政治的に優位に立とうという計算が感じられます。
ですが、そのような格好でプーチンが出てくることによって、トランプ氏には反対にG７をまとめて、イランとの核協議の再開、イコール和平という調整に乗り出す動機がさらに加わることにもなります。
イスラエルはイランを政権交代に追い込むと息巻いていますが、そのような形で改革派が勝っても、誇り高いペルシャ文化圏の人々が良い形で体制を形成できるかは分かりません。いずれにしても、イスラエルでは民意の過半を反映していない現政権には下野してもらい、もしも汚職が事実ならしっかり裁きを受けるべきです。一方のイランは、とりあえず新しい核合意の交渉に臨みつつ、自分たちで世代交代と改革へと歩みを進めることが必要です。
その意味で、現在の事態を大きな歴史の転換点にする必要があり、そのためにも互いの主要都市に対して、無謀なミサイル攻撃を繰り返すのは、即刻停止してもらわねばなりません。まずは、Ｇ７が和平仲介へ向けて動きを見せることができるかが問われています。
※本記事は有料メルマガ『冷泉彰彦のプリンストン通信』2025年6月17日号「中東紛争のメカニズムを考える」の抜粋です。ご興味をお持ちの方はこの機会に初月無料のお試し購読をどうぞ。今週の論点「米価とは単純な方程式だという件」「電話嫌いの若者を叱るなという件」や人気連載「フラッシュバック80」、読者Ｑ＆Ａコーナーもすぐに読めます。
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- 【Vol.591】冷泉彰彦のプリンストン通信 『中東紛争のメカニズム』(6/17)
- 【Vol.590】冷泉彰彦のプリンストン通信 『言語と移民に関する百年の計』(6/10)
- 【Vol.589】冷泉彰彦のプリンストン通信 『アメリカの変容と文明の転機』 (6/3)
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