与党と野党がこぞって「氷河期世代支援」を叫び始めた。なぜ今ごろ？いかにも胡散臭いこの流れには、どんな大ウソが仕込まれているのだろうか？「政治家には氷河期世代を救済するつもりなどまったくない」と指摘するのは米国在住作家の冷泉彰彦氏。団塊世代が投票所に行かなくなる年齢に差し掛かったため、次の「大票田」として氷河期世代の票が狙われているだけだという。このように本末転倒の発想と政策が、氷河期世代を「作った」にもかかわらず、日本は再び「氷河期世代もギリギリ逃げ切れますよ詐欺」を始めようとしている。（メルマガ『冷泉彰彦のプリンストン通信』より）
※本記事のタイトル・見出しはMAG2NEWS編集部によるものです／原題：作られた氷河期世代を考える
今さら「氷河期世代支援」を訴える政治家たちの本音は何か？
この春頃から、急に氷河期世代の問題が議論されるようになりました。何を今さらという感じもあるのですが、具体的には、「いわゆる氷河期世代が５０代になり、高齢者のゾーンに入っていくまで１０年に近づいてきた」という議論の建て方がされています。その中身は相変わらず無責任なものです。つまり、
「氷河期世代には、非正規雇用など少ない年収で生活してきた人口が多い。この人たちは厚生年金保険料を十分に支払ってきていないので、このままだと受け取る年金の金額が非常に少なくなる。だから何とかしたい」
このような問題の建て方がされているのです。
では、石破総理以下の政府は、「まずい、このままだと氷河期世代が引退年齢になってしまう」という時間的事実に焦っているのでしょうか？そして「氷河期世代のために何とかしなくちゃ」と発奮しているのでしょうか？
どちらも違うと思います。彼らの発想法はまったく違うと考えられます。
「そろそろ、巨大な団塊世代が投票所に行かなくなる年齢に差し掛かっているな。だったら、彼らを優先したシルバー民主主義はもう閉幕。ここからは次の大票田である氷河期に目をつけなくちゃ」
これが政治家の行動原理の奥にある考え方だと思います。そして彼らは、こうした発想法そのものが氷河期世代を「作った」ということには気づいていません。
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政策からも経済界からも冷遇されつづけてきた氷河期世代
何が問題かというと、この時点で大きく２つの政策の誤りを抱えているからです。１つは、これまでの現役世代であった長い期間、具体的には１９９５年前後から今までの３０年にわたって、氷河期世代は政策からも民間の経済界からも冷遇されてきたという事実です。
それは、意思決定の中枢においては、政官界でも民間でも、もっと上の世代、つまり最初は昭和一ケタ世代、次に団塊、次に谷間といったグループが好き勝手をしていたことを示します。権限のない氷河期は社会全体からも、個別の官民の組織の中でも冷遇されました。
その結果として、第２次ベビーブーム世代である氷河期は、次の人口のピーク、つまり団塊の第３世代を生み出すことはありませんでした。
この人口の問題については、「いやいや、第３のピークはなかったかもしれない。けれども、団塊２世（イコール氷河期）の女性たちは出産年齢を延長して頑張ったので平準化しているだけ」という反論があります。人口問題を議論する際に、政府側が好んで行う説明です。
これは嘘っぱちです。確かにこの時期に日本の女性たちが出産年齢の延長や、仕事と子育ての両立に頑張ったのは事実です。ですが、それが効果を発揮しているのなら、薄く広く出生数の盛り上がりが生まれるはずです。ところが、出生数の推移グラフを見てみればそんな「薄い盛り上がり」など皆無だということがわかります。女性たちが頑張ったのは事実ですが、それで辛うじてチャラになるぐらい、結婚や出産を諦めるというヒドい判断に追い込まれた世代だと言えます。
少子化、人口減の主因は、この氷河期（イコール団塊２世）への政策と民間の判断ミスの積み重ねにあります。彼らが５０歳の坂に差し掛かった今になって「氷河期対策」などと言われても、まったくもって白々しいとしか言いようがありません。（次ページに続く）
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