国際社会の緊張が高まる中にあって、政府高官が口にした我が国の「核武装」をめぐる発言。中国や北朝鮮が激しい反発姿勢を示していますが、識者はこの「騒動」をどう見ているのでしょうか。今回のメルマガ『冷泉彰彦のプリンストン通信』では作家で米国在住の冷泉彰彦さんが、2006年に問題視された「核保有議論」と今般の高官発言の背景を比較しつつ、他国の反応が19年前と大きく変化した根本原因を解説。さらに今後の日本外交が直面する現実について、多角的に考察しています。
※本記事のタイトル・見出しはMAG2NEWS編集部によるものです／メルマガ原題：日本における「核武装論」を考える
19年前とは大きく異なる国際情勢。日本における「核武装論」を考える
日本の政府高官が核武装について言及したことが、オフレコ扱いを破る形で報じられ、大規模な騒動になっています。この事件ですが、何よりも2006年に起きた中川昭一氏が核武装について「論議を尽くすべきだ」とTV番組で述べた際の騒動と比較できるものだと思います。
それにしても中川発言から19年という年月が流れたことには、感慨を覚えますが、それ以上に発言に対する各所の反応が異なってきたことも感じます。今回は、2006年の状況と、2025年12月の状況を比較することで、浮かび上がるものを確認してみたいと思います。
2006年の状況ですが、背景にあったのは北朝鮮のミサイル実験や核実験という問題でした。北朝鮮が核武装をするのは時間の問題だという理解があり、そうした社会のムードを受けて、中川は一種の「アドバルーン」として一連の発言を行ったようです。
ちなみに、この2006年の時点では、核論議については発言は、中川だけでなく、当時は外務大臣であった麻生太郎も同様の発言をしていました。政権としては第一次安倍政権の時代でした。
このときのアメリカのリアクションは非常に大きいものがありました。例えば、ちょうど、コンデリーサ・ライス国務長官が北朝鮮情勢などの協議のために、訪日したのですが、アメリカのメディアの関心は、北朝鮮より日本に向かっていました。「ライス長官、日本に核武装の意志がないとの確証を得る」（NYタイムスの10月19日の記事）などという「日本の核武装」という観点からの報道が目立っていたのです。
これには中川＋麻生発言が、アメリカのメディアで大きく取り上げられたという問題があります。東アジアの複雑な歴史や、戦後の日米関係のニュアンスなどを何も知らずにこうしたニュースに接した政治評論家や議員たちは、「技術大国の核武装は危険」であるとか「いやアメリカは理解を示すべきだ」などと発言していました。時代はイラク戦争が泥沼化したブッシュ二期目でしたし、日本は小泉政権以来ブッシュの「反テロ戦争」への協力をしていたので、非難される理由は少なかったのです。
ですが、中川＋麻生発言については、日本で知られている以上にアメリカでは騒動になっていたのでした。実際に多くの政治家が勝手なことを言い出していました。例えば大物の中では共和党のニュート・ギングリッチ元下院議長なども、18日にFOXニュースで「日本は核武装の瀬戸際まで行っている」と発言しています。そんな中で、日本としては「火消し」が必要となり、直後にライスが来日して北朝鮮問題における日米の協調が強く確認されることで、「日本の核武装への懸念」は消えていくことになりました。
また、中川氏自身がこの後、アメリカに出張して政府や議会の要人と会談しています。その際にはNPT（核不拡散条約）への尊重などを説明しつつ、「核に関する議論は必要」ということは言っています。ただ、アメリカ側も、「議論」を禁止するという発想はないので、中川の態度が物議を醸したわけでなく、日米関係への影響はありませんでした。
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