「一定程度の評価が可能」とも言える今回の高官発言騒動
ですが、そんな格好で双方が原理主義的にお互いを非難していては、核戦争の危険を引き寄せるだけです。何とか、両者が提携してこれ以上の核拡散を防止しつつ、未来の核廃絶、つまり生物化学兵器禁止条約のように核禁条約が国際法の一角を担うよう、一歩一歩進むしかないのだと思います。
その意味で、やや楽観論に過ぎるかもしれませんが、今回の騒動を通じてアメリカ国務省から「日本は不拡散のリーダーであれ」という「ド正論」が飛び出したことは良かったと思います。また、騒動のインパクトとして、恐らくは高市政権の続く限りは総理の口から「核武装の議論」は封印となるのであれば、これも一定程度の評価が可能かと思われます。
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