「氷河期をギリギリ逃げ切らせる」ために行われるインチキ政策
ただし、「氷河期をギリギリ逃げ切らせる」ための具体的な手段はまったくもって謎です。
国税、地方税、社会保険料を合わせた国民負担率は、限りなく５０％に近づいています。世界的に見て、富裕層でもなんでもない年収４万ドル前後の国民に対し負担率５０％というのは、これはもう完全に限界値です。これ以上取るのであれば、若い世代は国外に逃げるしかなくなります。
もちろん、政官界はそんなことは見通しているでしょう。ですから、最終的に国民負担率が５０％を大きく超えるようにはしないと思います。
では、どうやって若者世代から氷河期に富の移転を図るのかというと、次のようなロジックが使われる可能性を感じます。
（１）厚生年金と国民年金を合体させて、全体を平準化させて支払い年金額を抑える
（２）国民全員に確定申告を義務化して、完全に所得を捕捉。その総額から社会保険料を計算して徴収する
（３）今現在、社会保険料を多く取られている「１社の給与収入だけの富裕層」には、さらなる負担は求めない。その代わり、副業している人、自営業の人の負担は拡大する
（４）負担増の一方で、将来もらえる年金が減るという問題はNISAで補ってもらう。仮に運用に失敗しても自己責任
これらの政策をセットにして、何とか現役の若い世代から資金を絞り出して、氷河期世代に対して「逃げ切り」ができる「フリ」をしようということだと思います。
仮にカネが足りなくなったら、「氷河期はNISAを始める年齢が遅かったから残念でした」的な詭弁でごまかすのかもしれません。
あくまで推測ですが、これ以外に当面は「やりようはない」ので、かなり真剣に想定しておいたほうが良いと思います。
そう考えると、野党の言動にも疑惑の目を向ける必要があります。消費税ゼロ化などという「甘い言葉」の裏に何があるのか、これも怪しさ満点です。例えば上記の（１）から（４）のような「負担増」をセットで仕込んでいる可能性は十分にあるでしょう。（次ページに続く）
