バブル崩壊から30年以上を経ても、改善どころか苦しくなるばかりと言っても過言ではない国民の生活。なぜ我々庶民は、ここまでの状況に追い込まれてしまったのでしょうか。今回のメルマガ『大村大次郎の本音で役に立つ税金情報』では元国税調査官で作家の大村さんが、バブル崩壊後に「高度経済成長の再来」を目指した政府が犯してきた大きな過ちを解説。さらに国から優遇を受け業績を上げ続ける大企業が果たすべき責任を指摘するとともに、目先の利益だけを追い求めた先に彼らを待つ明るくない未来予測を記しています。
※本記事のタイトル・見出しはMAG2NEWS編集部によるものです／原題：高度成長期と今の日本はどこが違うのか？
国民の生活など二の次。大企業を優先する経済政策で滅びゆく日本
前回までトヨタが税制などで優遇されてきた経緯を見てきましたが、なぜここまでトヨタが優遇されなくてはならないのか、という疑問を持たれた方も多いはずです。
「政治献金」も確かに大きな理由ではあるでしょう。
が、もう一つ大きな理由があります。
それは「経済政策」です。
つまり、経済政策として、トヨタなどの大企業が優遇されてきたのです。
バブル崩壊以降、日本の政治家や経済官僚たちが目指してきた目標というのは、「高度経済成長の再来」でした。そして高度経済成長するために、企業業績を上げることを最優先にしてきたのです。
しかし、バブル崩壊以降の経済政策は、実は高度経済成長の時の経済政策とは真逆とさえいえるものだったのです。
というのも、高度経済成長を象徴する経済政策「所得倍増計画」は、「国民の所得増」を第一の目的とするものでした。
そして、実際に官民が一体となって、「国民の所得を増やす」という目的に向かって邁進したのです。
現代日本のように、「企業業績を最優先」にしたものではなかったのです。
昭和35（1960）年に池田勇人首相によって発表された所得倍増計画は、今後、10年間で国民所得を26兆円に倍増させることを目標にしていました。
当初は、戦争に負けて大きなダメージを受けた貧しい日本が、そんな奇跡のような経済成長ができるわけはない、という批判もありました。
しかし、そういう懸念をよそに、その後の日本経済は予想以上に成長し、国民所得は7年で倍増に達したのです。
戦後から昭和30年代前半まで日本社会というのは、戦後の民主化による市民運動、労働運動がもっとも激しいときです。
国民世論やマスコミも、「企業や資本家」を吊し上げるという方向に行きがちでした。
経済学者たちも「経済成長」よりも、いかにブルジョアジーから労働者にお金を回すか、ということばかりに気を取られていました。
そんな中で、政府は「現在の日本は、上から下まで皆、貧しいから、官民が協力して国民全体の所得をあげるように努力しよう」という政策を打ち出したのです。
企業側もそれに応えました。
高度成長期からバブル崩壊にかけて、日本の企業は、何よりも雇用を重んじ、常に賃金の上昇を意識していました。
この記事の著者・大村大次郎さんを応援しよう