多民族国家であるシンガポールが、民族間の対立をあおるソーシャルメディア投稿への対応を強化している。発信元は海外とみられ、特定のコミュニティを標的にした情報が拡散されていたといいます。メルマガ『在米14年＆海外販路コンサルタント・大澤裕の『なぜか日本で報道されない海外の怖い報道』ポイント解説』の著者・大澤裕さんは今回、シンガポール政府の対応を紹介するとともに、情報統制と個人の情報リテラシーのあり方について考察しています。
シンガポール：国民を分断する扇動への対策
本日はソーシャルメディアの話。
シンガポールは多民族国家です。
中国系75%、マレー系15%、インド系7%、その他3%といった構成です。
そのインド系住民と中国系住民の対立を煽るようなソーシャルメディアの投稿が増えているそうです。
香港サウスチャイナモーニングポスト６月６日の記事です。
記事抜粋
「シンガポール、インド系コミュニティを標的とした外国発の投稿をブロックするようソーシャルメディアプラットフォームに命令」
内務省は3つのソーシャルメディアプラットフォームに対し、「インド系コミュニティを標的とし、シンガポールの多文化主義モデルを損なう」14件の投稿へのアクセスを遮断するよう命じたと発表した。
エドウィン・トン内務副大臣は「現時点で把握している限り、そのコンテンツは海外から発信されたものだ」と述べた。
調査の結果、その発信元は中国に拠点を置くプラットフォームである可能性が高く、その後、他のプラットフォームやウェブサイトを通じて拡散されたことが判明した。
「これらの動画は、我々の多民族社会を攻撃し、人種に基づいて人々を分断しようとしている。しかし、これは我々の姿ではない。シンガポールにあるすべてのコミュニティは尊重されており、誰もが平等な立場にある」とトン氏は述べた。
「シンガポールでは、あるコミュニティを別のコミュニティと対立させようとするいかなる試みも、断固として拒絶されなければならない」と同省は述べた。「外国からのこれらの攻撃は、二重に容認できない」
トン氏は、現時点でこれが何らかの政府による組織的なキャンペーンであることを示唆する証拠はないと述べた。調査の結果、そのコンテンツは様々な外国のネットユーザーによって自然発生的に生成された可能性が高いことが分かったと付け加えた。
解説
対立を煽って喜ぶ人はいます。
それでソーシャルメディアのクリック回数が増えれば、実利も得られるのかもしれません。
その国の人になりすまして、国内対立を煽る投稿をする事もできるようになっています。
マスコミ、ソーシャルメディアの両方とも、情報への信頼は揺らいでいます。
権威あるマスコミも「見出し」や「報道しない自由」で相当に印象操作している場合があります。
ソーシャルメディアはそもそも玉石混合です。
今回のシンガポールの対応はひとつの対応方法でしょう。
私としては、（外国からの謀略が明白な場合をのぞき）できるだけ情報統制はせずに、個人が玉石混合の情報から判断力を磨く事が大事と思っています。
この記事の著者・大澤裕さんのメルマガ
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