ＷＴＯ最終審でも日本勝訴＝韓国バルブ関税は違反

　世界貿易機関（ＷＴＯ、スイス・ジュネーブ）の最終審に当たる上級委員会は１０日夕（日本時間１１日未明）、韓国が日本製の産業用空気圧バルブに課した追加関税について、ＷＴＯ協定違反とする判断を下した。一審の紛争処理小委員会（パネル）に続き、関税の是正を勧告し、事実上の日本勝訴が確定した。日本は韓国に速やかな関税撤廃を要求する。ただ、韓国が反発すれば、日韓対立の新たな火種になる可能性もある。
　空気圧バルブは、自動車や家電、半導体の組立工場で使用される部品。韓国は２０１５年８月、日本製品が不当に安い価格で販売され、国内産業に損害を与えたとして、１１～２２％程度の反ダンピング（不当廉売）関税を導入した。
　日本は１６年３月、ＷＴＯに提訴。パネルは１８年４月、韓国の措置を協定違反として、主要部分で日本勝訴と判定した。ただ、日本が主張した韓国側の調査手続き上の問題については「権限外」として判断を示さなかったため、日本は上訴。経済産業省によると、上級委は今回、日本の主張を受け入れ、「権限外」としたパネルの見解を取り消した。韓国は一定期間内の是正を促され、応じない場合、日本は対抗措置を実施できる。
　世耕弘成経産相は上級委判断を受け、「保護主義的な貿易救済措置の乱用がＷＴＯ協定上、容認されないことが改めて明確になった」と表明した。（2019/09/11-00:49）