電動車いす、イメージ一新＝高齢者、免許返納後の足に
スズキの「ＥＴ４Ｄ」（同社提供）
政府やメーカーが電動車いすの普及に力を入れている。近年、高齢者による運転免許の自主返納が増える中、自動車に代わる「足」の役割が期待されている。安全性向上に加え、洗練されたデザインの機種も登場。福祉器具のイメージを一新し、電動車いすを日常の移動手段として定着させたい考えだ。
スズキは、ハンドルで操作するタイプの電動車いすで業界シェア首位を誇る。主力モデルの「ＥＴ４Ｄ」（３６万８０００円）は、急な坂道に差し掛かると音声で案内するなど安全性に配慮した。大きな荷物かごや、フル充電後の連続走行距離が３１キロと長いのも好評だ。
ＷＨＩＬＬ（ウィル）の「モデルＣ」（同社提供）
ベンチャー企業ＷＨＩＬＬ（ウィル、横浜市）は、手元のレバーで操作する電動車いすを販売。売れ筋の「モデルＣ」（４５万円）は、車いすに見えない近未来的なデザインを採用した。同社は「道行く人から格好いいと声を掛けられて喜ぶ購入者もいる」（広報）と自信を深める。
警察庁の統計では、２０１８年の免許返納件数は４２万１１９０件。この１０年間、急ピッチで増えている。一方、電動車いすの認知度は低い。日本自動車工業会の１７年度の調査では、免許返納後の移動手段として、電動車いすを選ぶ人は３％にとどまる。スズキの担当者は「実際に走っている様子から存在を知り購入する方が多い」とし、「電動車いすに乗るほど老けていないと反発されないよう、利便性でアピールしたい」と語る。
経済産業省は、高齢者の日常生活を支える移動手段として電動車いすを普及させるため、官民で方策を検討している。（2019/09/16-08:20）
