レジメーカー大わらわ=増産急ピッチ、高額機に人気-消費税率引き上げで

2019.09.25
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by 時事通信

軽減税率対応の電子レジ=24日、東京都渋谷区のカシオ計算機本社

軽減税率対応の電子レジ=24日、東京都渋谷区のカシオ計算機本社

 消費税率の引き上げが10月1日に迫る中、レジメーカーが急ピッチで増産を進めている。飲食料品を扱う小売業者から、対応レジの注文が6月以降、急増しているためだ。9月末までに購入契約を結べば、後で国の補助金をもらえるケースもあり、「これまで使っていたレジと比べ、機能の多い高額の機種に人気が集まっている」(大手メーカー)という。
 個人商店向けなどで使われる比較的安価な電子レジを手掛けるは「生産計画を前倒ししている」(広報担当者)と指摘。大手スーパーマーケットやコンビニエンスストアに高機能製品を中心に納入するも、夏場から生産台数を前年と比べ2倍に増やしている。
 経済産業省によると、軽減税率対応レジの導入が必要となる事業者数は約23万3000店。これに対し、増税前までに約24万台を供給できる見通しという。東京都台東区にある個人経営のスーパーは従来製品より高額のレジを購入。店員の男性は「これで問題なく軽減税率に対応できる」と話した。
 ただ、人気のある製品は、生産が追い付かず品薄状態。「増税される10月1日に納入が間に合わないケースがある」(レジメーカー関係者)といい、小売店は高機能レジを待つかどうか、ぎりぎりまで頭を悩ませることになりそうだ。(2019/09/25-07:13)

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