増税でも遠い財政再建＝社保費増大に追い付かず－消費税

　政府は消費税増税などにより、２０１９年度の国の一般会計税収を過去最大の６２．５兆円と見込む。一方、社会保障費や防衛費の増加で同年度の一般会計予算は１０１．５兆円と膨れ上がり、借金依存の体質は変わらない。高齢化に伴う社会保障費の増大に税収の伸びが追い付かず、財政再建へ道筋は見えない。
　消費税収が税収全体に占める割合は、導入当初の６％（１９８９年度）から３１％（１９年度見込み）に増加。１０％への引き上げにより、２０年度には所得税を抜いて最も大きな税収源となる見通しだ。
　政府は、政策経費をどれだけ税収で賄えているかを示す基礎的財政収支（ＰＢ）を２０２５年度に黒字化させる目標を掲げる。しかし、内閣府の試算では消費税増税による歳入増を見込んだ上で、名目３％以上の高い経済成長を想定しても２５年度のＰＢは赤字だ。
　政府は年金、医療、介護などの制度改革を議論する「全世代型社会保障検討会議」を９月に立ち上げた。ただ、財政健全化に関しては「財政のみの視点で社会保障を切ることは全く考えていない」（西村康稔経済再生担当相）。「痛み」を伴う歳出削減に踏み込むかは不透明と言える。
　安倍晋三首相は１０％超への消費税増税について「今後１０年くらいは必要がない」と述べている。このまま借金を積み重ねて将来世代に負担を回すのか、あくまで「アベノミクス」の推進で大幅な税収増を目指すのか。政権の姿勢が問われる。（2019/10/02-07:11）