増税でも遠い財政再建=社保費増大に追い付かず-消費税

2019.10.02
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by 時事通信


 政府は消費税増税などにより、2019年度の国の一般会計税収を過去最大の62.5兆円と見込む。一方、社会保障費や防衛費の増加で同年度の一般会計予算は101.5兆円と膨れ上がり、借金依存の体質は変わらない。高齢化に伴う社会保障費の増大に税収の伸びが追い付かず、財政再建へ道筋は見えない。
 消費税収が税収全体に占める割合は、導入当初の6%(1989年度)から31%(19年度見込み)に増加。10%への引き上げにより、20年度には所得税を抜いて最も大きな税収源となる見通しだ。
 政府は、政策経費をどれだけ税収で賄えているかを示す基礎的財政収支(PB)を2025年度に黒字化させる目標を掲げる。しかし、内閣府の試算では消費税増税による歳入増を見込んだ上で、名目3%以上の高い経済成長を想定しても25年度のPBは赤字だ。
 政府は年金、医療、介護などの制度改革を議論する「全世代型社会保障検討会議」を9月に立ち上げた。ただ、財政健全化に関しては「財政のみの視点で社会保障を切ることは全く考えていない」(西村康稔経済再生担当相)。「痛み」を伴う歳出削減に踏み込むかは不透明と言える。
 安倍晋三首相は10%超への消費税増税について「今後10年くらいは必要がない」と述べている。このまま借金を積み重ねて将来世代に負担を回すのか、あくまで「アベノミクス」の推進で大幅な税収増を目指すのか。政権の姿勢が問われる。(2019/10/02-07:11)

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