辺野古阻止へ政府と対話＝玉城沖縄知事、就任１年

　沖縄県の玉城デニー知事は就任１年の４日、県庁で合同インタビューに応じ、米軍普天間飛行場（宜野湾市）の名護市辺野古移設阻止に向け、政府との対話を通じて実現を目指すと強調した。移設先を変更するため、１９９６年に普天間移設を決めた日米両政府の特別行動委員会（ＳＡＣＯ）を復活させ、県代表を加えて「ＳＡＣＯ　ＷＩＴＨ　ＯＫＩＮＡＷＡ」を設置すべきだと改めて主張した。
　玉城氏は、移設の是非を問うた２月の県民投票で反対票が７割を超えたことなどを念頭に、「外交・安全保障は国の専権事項だと言っても、地元住民の理解がないまま進められる公共事業があっていいのか」と指摘。「世論を味方に付けることで自信をもって行動できる」と述べ、沖縄の基地負担軽減に向けて全国展開しているシンポジウムなどを通じて啓発に努める考えを示した。（2019/10/04-13:35）