検索操作、独禁法違反の恐れ＝ネット通販・アプリ販売を調査－公取委

　米グーグルなどＩＴ大手への規制をめぐり、公正取引委員会は３１日、インターネット通販やスマートフォンのアプリ販売に関する実態調査報告書を発表した。ネット通販の運営会社が個人の検索結果を操作し、自社や関連会社の商品を検索ページの上位に掲載するといった行為について、独占禁止法違反の疑いがあると指摘。関係企業に周知し、適正な競争環境の整備を促す。
　調査は政府が進めるＩＴ大手に対する規制強化の一環。政府は具体策を盛り込んだ「デジタル・プラットフォーマー取引透明化法案」を来年の通常国会に提出する予定で、実態調査の結果も同法案に反映させる。（2019/10/31-15:18）