途上国隊員の育成に注力=PKO側面支援、貢献模索-政府

2019.11.04
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by 時事通信

国連PKO隊員に医療指導する陸上自衛隊の草薙恭圭3佐(中央)=10月9日、ウガンダのエンテベ市内(陸自提供)

国連PKO隊員に医療指導する陸上自衛隊の草薙恭圭3佐(中央)=10月9日、ウガンダのエンテベ市内(陸自提供)

 日本政府が、国連平和維持活動(PKO)の側面支援として途上国の隊員育成に力を入れている。ここ数年、途上国の施設部隊に重機操作指導を行っており、10月には初めて救命医療教育を実施した。PKO任務の危険度が増したこともあり、自衛官の部隊派遣がゼロになって2年半近く。政府は新たな平和貢献の姿を模索している。
 陸上自衛隊は10月7~18日、ウガンダに隊員2人を派遣。国連南スーダン派遣団(UNMISS)などの要員に救急医療を指導する国連プログラムに教官として参加させた。PKO隊員は年100人規模で死亡。けがや病気で医療機関に運ばれるまでに命を落とすことが多く、救急救命能力の向上が求められている。
 今回の国連プログラムには、アフリカやアジア、南米の計10カ国から訓練生29人が参加した。陸自関係者によると、その多くは心肺蘇生や止血など初歩的な知識すらなかった。
 PKO活動は近年、紛争下の文民保護など武力行使を伴う任務が増加。リスクを嫌う先進国の参加が減り、練度の低い途上国の隊員が増えている。日本からの部隊派遣も、南スーダンの施設部隊が2017年5月に活動を終えたのを最後に途絶えている。
 日本からPKOに参加する場合、紛争当事者間の停戦合意などの5原則を満たす必要もあり、ハードルは高い。今回、ウガンダで教官を務めた草薙恭圭3佐は「医療指導のニーズは高い」と話しており、政府は引き続き可能な支援を続けていく方針だ。(2019/11/04-07:32)

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