「やさしい日本語」に効果　外国人向け防災情報、指針反映へ―長野県

　台風１９号で大きな被害を受けた長野県が、外国人向けに「やさしい日本語」で防災情報を発信したところ、４万件を超えて拡散されるなど大きな反響があった。県の多文化共生相談センターも、１５の言語で相談に応じる試みを実施。それぞれ初の取り組みだったが、効果があったことを踏まえ、県はこれらの施策を今年度中に改定する多文化共生推進指針に反映させる。
　県は台風通過後の１０月１４日以降、ツイッターで「にほんごが　にがてな　がいこくじんの　みなさんに、たくさんの　がいこくごで　はなしが　できる　でんわを　つくりました」などと発信。リツイート（拡散）は４万件を超えた。「感動している」「優しい」などのコメントが寄せられ、さまざまな言語に翻訳する動きも。国際課の担当者は「想定してなかった。ありがたい」と驚く。
　やさしい日本語は、難しい言葉を避けるなど工夫したもので、県が８月、職員向けに講座を開いたことが役立った。
　多文化共生相談センターは台風襲来前の１０月１０日から「台風がたぶん来ます。天気の情報をよく見てください」とサイトで注意喚起。日曜日の１３日も開庁し、英語や中国語、タガログ語、ポルトガル語など１５言語で電話相談に対応した。罹災（りさい）証明書の申請方法や災害ごみの出し方などに関する相談が１０件以上あり、行政機関の窓口などに通訳を交えてつないだ。
　国際課は「初めてだったが、これだけ拡散され、関心を持ってもらえた」と受け止めており、新たな指針で取り組みを強化する考えだ。（2019/11/09-13:38）