世界成長、３．３％に下方修正　米中貿易摩擦の影響残る―ＩＭＦ見通し

　【ダボス時事】国際通貨基金（ＩＭＦ）は２０日改定した世界経済見通しで、２０２０年の成長率予想を３．３％と、昨年１０月時点から０．１ポイント下方修正した。米中貿易協議「第１段階の合意」後も関税が残るほか、インドの減速が要因。日本は消費税増税に関連した経済対策効果を見込み、０．７％に引き上げた。
　１９年の世界全体の成長率は推定で２．９％。米中貿易摩擦が響き、金融危機後にマイナス成長に陥った０９年以来１０年ぶりの低い伸びにとどまった。２０年は持ち直しを見込むが回復力は弱く、貿易問題や米国とイランの対立、気候変動などを挙げ、「リスクの見通しは下向き」とした。
　米国による中国製品への一部関税引き下げを含む第１段階の合意を受け、２０年の世界全体の国内総生産（ＧＤＰ）の押し下げ幅が０．８％から０．５％に縮小すると試算した。ゲオルギエワ専務理事は記者会見で「成長は一時的に安定したようだが、回復の転換点にない」と警戒感を示した。
　ただＩＭＦは「世界貿易の伸びは低迷から脱しつつある」と指摘。主要国・地域の金融緩和が２０年の成長率を０．５ポイント押し上げる効果をもたらすと分析した。
　日本の成長率は昨年１０月から０．２ポイントの上方修正。米国は連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）の利下げ、減税効果が一巡し、２．０％への緩やかな減速を予測した。ユーロ圏はドイツの低迷が響き１．３％にとどまる見通しだ。（2020/01/21-00:05）