武漢滞在邦人、全希望者を帰国　新型肺炎対応、チャーター機活用も―政府方針

　中国で新型コロナウイルスによる肺炎患者が増え続けていることを踏まえ、安倍晋三首相は２６日夜、新型肺炎の発生地で、交通が遮断されている湖北省武漢市とその周辺に滞在する邦人のうち全ての希望者を帰国させる方針を示した。首相公邸で記者団の質問に答えた。外務省によると、湖北省滞在を届け出ている邦人は約７１０人で、実際の滞在が確認できたのは約４３０人という。
　首相は「中国政府との調整が整い次第、チャーター機などあらゆる手段で希望者全員を帰国させる」と強調。「中国政府とさまざまなレベルで調整を進めているが、今後一層加速させ、速やかに帰国を実現させたい」とも語った。首相官邸の危機管理センターは２６日夜、新型コロナウイルスに関する情報連絡室を官邸対策室に改組した。
　茂木敏充外相は同日夜、中国の王毅外相と電話で会談し、在留邦人の安全確保と帰国に向けた支援を要請。王氏は「日本の考え方を理解する」と応じた。茂木氏は感染の拡大防止へ協力すると伝え、王氏は謝意を示した。
　外務省は２６日午後、同省のホームページを通じ、湖北省に滞在する邦人を対象とした「帰国希望者調査」を始めた。帰国希望者に対し、(1)氏名(2)性別(3)パスポート番号―などを日本の在中国大使館に連絡するよう求めている。（2020/01/26-22:29）