募る資金繰り不安　中小企業、支援加速も相談急増―新型コロナ

　新型コロナウイルスの感染拡大を受け、売り上げが急減している中小・零細企業が資金繰りの不安を募らせている。経済対策の一環で無利子融資を受け付ける政府系金融機関の窓口には、中小・零細の経営者らが殺到。民間金融機関も相次ぎ支援を強化しているが、新型コロナまん延は長期化も予想され、不安解消には程遠い状況だ。
　麻生太郎財務相は３月３１日の閣議後記者会見で「納税が１年間猶予されれば（その分を）資金繰りに使える」と強調。政府が検討している納税期限の猶予に対する効果に期待を寄せた。
　訪日客減少に伴う需要急減や供給網の寸断による生産活動の停止で、企業経営には負担が大きくのしかかっている。加えて、感染者急増で東京都は外出自粛を要請し、バーや飲食店など中小・零細事業者への逆風は強まる一方だ。
　混乱収束の見通しが立たない中、安倍晋三首相は２８日の会見で、日本政策金融公庫や商工中金など政府系金融機関が実施する実質無利子融資を民間金融機関に広げる考えを表明した。
　各都道府県の信用保証協会は中小企業の借入金を１００％保証する制度を拡充。日本公庫への融資申込件数は、２９日現在で１週間前に比べ倍増の約７万６０００件に上った。ただ、申し込みのうち、融資の実行件数は約６割にとどまる。人手不足で事務手続きを処理し切れない状況が続いているためで、定年退職したＯＢらにも協力を求め人員を増強している。
　民間金融機関も最短即日の融資実行、既存融資の返済猶予や金利引き下げなど柔軟な対応に努めているというが、一部の中小企業からは「条件変更に応じてもらえない」との声が聞かれる。（2020/04/01-07:12）