東京都が休業要請　飲食店は午後８時まで―神奈川、埼玉も・緊急事態宣言

　東京都の小池百合子知事は１０日の記者会見で、新型コロナウイルスの緊急事態宣言に伴う休業要請を１１日午前０時から行うと表明した。ナイトクラブやカラオケボックス、パチンコ店など幅広い業種を網羅。居酒屋を含む飲食店は営業を認めたが、午後８時までとするよう求めた。要請に応じた中小企業向けに「感染拡大防止協力金」を創設し、最大１００万円を支給する。
　小池知事は「厳しいと思うかもしれないが、結果的には早期の感染拡大の収束につなげられる」と理解を求めた。
　都の方針を受け、緊急事態宣言の対象地域である神奈川県は１１日から、埼玉県は１３日から休業要請を始める。埼玉は居酒屋などの時間短縮は求めない。大阪府と福岡県は休業要請の是非を１３日に決める。兵庫県は当面の状況を見る考え。千葉県は行わない方針を示した。法に基づく対象地域ではないが独自の宣言を出した愛知県は「状況を注視したい」（大村秀章知事）とした。
　休業要請は、改正新型インフルエンザ対策特別措置法第２４条９項に基づく措置。他の対象はライブハウスやゲームセンター、体育館、劇場など。床面積１０００平方メートル超の大学や美術館、生活必需品を扱わない店舗なども含む。

　ただ、１０００平方メートル以下の同種の施設は法の規定がないため、都独自の休業協力依頼を行う。このうち、１００平方メートル以下の小規模店舗などは、従業員の検温や換気、消毒などの対策を条件に営業を認める。
　居酒屋を含む飲食店は、営業時間を午前５時～午後８時、酒類の提供を午後７時までとした。政府との協議で焦点だった理髪店は「社会生活の維持に必要な施設」として休業要請の対象から外れた。ホームセンターや百貨店のうち生活必需品売り場も同様の施設として営業を求める。ネットカフェやパチンコ店は休業とした。
　協力金は、政府の緊急事態宣言の期限である５月６日まで休業要請に応じた中小企業などに単独店舗で５０万円、複数店舗で１００万円を支給。対象件数や総額は「精査中」（都）とした。
　各種のイベントは、屋内外を問わず密集状態が発生する恐れがある場合に自粛を求めた。
　都内では３月下旬から急速に感染者が増加し、「医療崩壊」が懸念されている。都や国は人と人との接触を８割減らす目標を提示。都は既に要請している外出自粛と併せて感染拡大の食い止めを目指す。（2020/04/10-20:18）