日産、２万人削減検討　新型コロナで構造改革加速

　日産自動車が、世界全体で２万人規模の人員を削減する方向で検討していることが２２日、分かった。国内では生産体制の見直しに踏み込む可能性もある。新型コロナウイルスの感染拡大で事業環境が悪化していることから、構造改革を加速して収益性の改善を急ぐ。
　日産は、前会長カルロス・ゴーン被告が推進した規模拡大路線の失敗で業績が急激に悪化している。昨年７月には、世界の従業員の１割に当たる１万２５００人超を削減する方針を発表した。販売台数の減少に歯止めがかからない中、コロナ禍が重なり、さらなる削減が避けられないと判断した。
　人員削減の規模は、ゴーン被告が１９９９年の経営再建計画「日産リバイバルプラン」で打ち出した２万１０００人に匹敵する。（2020/05/22-21:31）