対決法案は先送り　国会会期延長せず―政府・与党

　１７日の国会会期末を控え、政府・与党は残された法案などの処理に全力を挙げる。新型コロナウイルス対策を盛り込んだ２０２０年度第２次補正予算案の成立を優先し、与野党対決型法案については秋に予想される臨時国会に先送りする。野党に政権追及の場を極力与えないため、会期延長はせずに閉幕する方針だ。
　政府の新規提出法案は５６本。成立したのは２日時点で、年金制度改革関連法や改正道路交通法など３５本（６２．５％）にとどまる。残り会期が２週間となる中、昨年の通常国会終了時の９４．７％とは今のところ大きな開きがある。
　黒川弘務前東京高検検事長の定年延長問題をめぐる森雅子法相らの答弁で国会が一時空転したことや第１次補正予算の審議で一定の日数を割いたことなどが影響したとみられる。政府・与党は今後、あおり運転を危険運転致死傷罪の適用対象とする自動車運転処罰法改正案などの成立を急ぐ。
　一方、新型コロナ対応などへの批判で内閣支持率が下落する中、野党の攻勢をかわす狙いから、国会会期は延長しない。自民、公明両党の幹事長・国対委員長は２日に会談。この後、自民党の森山裕国対委員長は記者団に「（国会の日数は）会期通りであることは共通認識だ」と明言した。
　この結果、検察庁法や国家公務員法の改正案などを一本化した「束ね法案」に加え、種苗法改正案も成立を見送る。東京五輪の延期に伴い来夏の祝日を移動する五輪・パラリンピック特別措置法改正案の処理も日程的に難しくなっている。
　野党は政権追及を強める姿勢を崩していない。立憲民主党の安住淳国対委員長は２日、森山氏と会談。新型コロナ対策の持続化給付金交付をめぐり、政府が業務委託した団体に問題があるとして、予算委員会の集中審議開催を要求。応じなければ週内の各委員会審議を拒否するとけん制した。（2020/06/03-07:21）