書面・押印、全面見直しを　規制改革会議が首相に答申―コロナ拡大でデジタル化

　政府の規制改革推進会議の小林喜光議長（三菱ケミカルホールディングス会長）は２日、新型コロナウイルスの感染拡大を踏まえ、書面、対面、押印を求める全ての行政手続きを全面的に見直し、デジタル化を図ることなどを盛り込んだ答申を安倍晋三首相に提出した。民間金融機関にも同様の取り組みを促した。
　政府は答申を基に規制改革の実施計画を策定し、７月に取りまとめる経済財政運営の基本指針「骨太の方針」と合わせて閣議決定する予定。首相は「ポストコロナの未来をしっかり見据え、新しいテクノロジーを徹底的に活用できるよう必要な規制改革を集中的に実施していく」と表明した。（2020/07/02-21:04）