世論調査、「危険水域」寸前に危機感　反転の道筋描けず―政府・与党

　時事通信の８月の世論調査で内閣支持率が「危険水域」とされる３割割れの寸前まで落ち込んだことを受け、政府・与党は危機感を強めている。ただ、支持率下落の底流には新型コロナウイルスをめぐる政府対応への国民のいら立ちが渦巻いているとみられ、反転の道筋は描けていない。
　「困った。何もかも政権の責任にされている」。安倍晋三首相の周辺は１４日、世論調査結果に困惑の表情を浮かべた。その上で「スピード感を持ってやっていくしかない。一喜一憂しないの一言に尽きる」と気を引き締めるように語った。
　政権幹部らが落胆するのは、国外に政府対応を「成功している」（世界保健機関のテドロス事務局長）と称賛する声があるにもかかわらず、調査では「評価しない」が６割近くに上ったことだ。コロナ禍にあえぐ観光産業への支援事業「Ｇｏ　Ｔｏ　トラベル」に対する異論は９割近くに達した。
　自民党関係者は「こんな状態では衆院解散どころではない」と指摘し、党幹部は「今は耐える時だ」と話す。
　党内には９月末までに見込まれる内閣改造・自民党役員人事を念頭に「人事で雰囲気を打開するしかない」（関係者）との声もある。ただ、来年９月に任期切れが迫った首相の求心力には陰りが出ており、停滞ムードを一新できるほどの大胆な人事は難しいとの見方が強い。
　国民の不満の背景には、首相が最近、記者会見などでコロナ対応を丁寧に説明しようとしないこともあるとみられるが、首相サイドにはすぐに会見に応じる雰囲気はない。
　首相は１４日、その前の２日間と同様に午前休を取り、当初の予定より１時間遅い午後２時すぎに首相官邸に出勤した。自民党の閣僚経験者は「首相の表情には疲れが見え、気力も感じられない。状況を好転させる材料は全く見当たらない」と嘆いた。（2020/08/14-20:32）