「脱はんこ」反対の意見書採択　デジタル化と共存可能―山梨県議会

　山梨県議会は６日の本会議で、印章制度の維持を求める意見書を全会一致で可決した。同県は全国でも有数のはんこ生産地で、意見書では「印章は存在意義を否定されるものではなく、手続きのデジタル化と共存できる」として「脱はんこ」に反対を表明。政府に対し、風評被害の防止や、海外を含めた販路開拓の支援に努めるよう求めた。
　行政のデジタル化を柱に掲げる菅政権は、行政手続きでの押印撤廃を目指しており、地方自治体でも賛同する動きが相次いでいる。これに対し、手彫り印章が国の「伝統的工芸品」に指定されている同県が、地場産業を支援する観点から異論を唱えた格好だ。
　意見書は、印章制度について「日本の象徴だ」と主張。新型コロナウイルスの感染拡大で注目されるテレワークを推進する上で、押印が阻害要因になっているとの論調を挙げ、「印章産業が不当におとしめられている」と訴えた。その上で、はんこが全て不要といった誤った認識を与えないよう、的確な周知を求めている。（2020/10/06-16:42）