核廃絶へ「大いなる一歩」　禁止条約発効を被爆者ら歓迎―保有国や日本に参加訴え

　核兵器禁止条約の発効確定を受け、被爆者や反核運動を進めてきた関係者は喜びに沸いた。一方で、批准していない核保有国や日本などに、条約への参加を訴える声が相次いだ。
　広島県原爆被害者団体協議会の坪井直理事長（９５）は「長年の悲願である核兵器の禁止・廃絶を具体化する大いなる一歩」とコメント。「核保有国と核の傘の下にある国々が条約に参加するよう、力を尽くしていきたい。とりわけ日本政府には参加をぜひ考えてもらいたい」と呼び掛けた。
　「核兵器廃絶をめざすヒロシマの会」の森滝春子共同代表（８１）は「人類の破滅をとどめる一つの道を開いた」と評価した。ただ、「米国やロシアは小型核兵器（配備）だと言い、使用への敷居が低くなっている」と指摘。「これからが正念場。根気強く条約への賛同を広げていかなければ」と決意を新たにした。
　長崎県平和運動センター被爆者連絡協議会の川野浩一議長（８０）は「やっと、という思いだ」と感慨深げ。「条約をどう守っていくのか、政府と国民に訴えたい」と話した。
　国内外で核廃絶を訴える高校生平和大使で、広島大付属高校２年の柚木優里奈さん（１６）は「多くの人が活動をしてきたのでうれしい」と声を弾ませ、「今後も核のない世界を目指して地道に署名活動を続けたい」と誓った。
　高校生平和大使派遣委員会責任者の平野伸人さん（７３）は「世界の世論が廃絶に向けて加速する大きなチャンス」と喜びつつ、「批准した５０カ国に唯一の被爆国である日本が入っていないのは寂しい。政府にはぜひ条約に向き合ってほしい」と要望した。（2020/10/25-20:31）