緊急宣言、２３日に決定へ　休業対象めぐり最終調整―政府

　菅義偉首相は２１日夜、新型コロナウイルス感染が拡大する東京都、大阪府、京都府、兵庫県に対する緊急事態宣言について、「自治体と連携し、中身を精査した上で今週中にも決定したい」と述べた。首相官邸で記者団の質問に答えた。政府は休業要請を含め感染防止対策を強化する考えで、自治体側との調整を急いでいる。２３日に正式決定する。
　首相は２１日夕、首相官邸で西村康稔経済再生担当相ら関係閣僚と対応を協議した。
　首相は参院本会議で、「大阪、兵庫で急速に感染が拡大し、東京、神奈川、埼玉でも感染者数の増加が続くなど、強い危機感を持って対応すべき状況にある」と強調した。
　京都府、兵庫県は２１日、緊急事態宣言の発令を政府に要請。東京都も要請を行った。
　西村氏は衆院内閣委員会で、休業要請をめぐり大阪府と協議中であることを明らかにした。飲食店への営業時間短縮だけでは不十分との認識を示した上で、「より強い措置を集中的にやることが必要との認識は一致している」と指摘。休業要請に踏み切る場合には支援を検討する考えを示した。
　また、西村氏は小中学校や高校について「一律に休校を求めることは考えていない」と表明。「オンラインを活用することは考えられる」と述べた。
　一方、愛媛県は２１日、宣言に準じた「まん延防止等重点措置」適用を要請。政府は可否を検討する。（2021/04/21-22:44）