大阪府、「まん延防止」移行要請へ　コロナ再拡大を懸念

　大阪府は１６日、新型コロナウイルス対策本部会議を開き、緊急事態宣言が２０日で解除された場合、宣言に準じた「まん延防止等重点措置」の適用を国に要請することを決めた。府内の新規感染者は減少しているが、変異株の影響で再拡大する懸念がある。吉村洋文知事は会議終了後に記者団の取材に応じ、「重点措置の適用で感染者のリバウンドを防ぎたい。増えたとしても医療のコントロール下で抑える」と述べた。
　吉村氏は、町村部を除く府全域で３週間から１カ月ほど重点措置を実施することを想定している。隣接する京都府や兵庫県ともできるだけ足並みをそろえる意向だ。対策本部会議では、専門家から「現時点でワクチンの集団免疫の効果もほとんどないため、効果的な人流抑制の継続が必要」との意見が示された。（2021/06/16-16:24）