リバウンド対策の徹底を　緊急事態解除で提言―全国知事会

　全国知事会（会長・飯泉嘉門徳島県知事）は１９日、新型コロナウイルス対策をめぐり政府への提言をまとめた。緊急事態宣言が沖縄県を除く９都道府県で解除されることを受け、リバウンド（感染再拡大）による「第５波」を防ぐため、徹底的な感染抑制措置を要請。今夏の東京五輪・パラリンピックに関しても「感染拡大の契機とならないよう万全を尽くすこと」を求めた。
　テレビ会議形式で４１人が参加。出席者からは「第３波が収まり切らないで第４波を迎えてしまった。その同じ轍（てつ）を踏んではいけない」（河野俊嗣宮崎県知事）とリバウンドを懸念する声が続出した。
　提言は、現状を「首都圏をはじめ各地でデルタ株（インド型）が確認され、十分警戒が必要」と分析。第５波を生じさせないため、変異ウイルスに対応した検査体制や水際対策の強化を促した。
　五輪では、来日する関係者の行動管理の徹底を求めたほか、パブリックビューイングの扱いや、大会ボランティアへの新型コロナワクチンの大規模接種などを早急に検討するよう主張した。
　ワクチン関連では、大学や企業での「職域接種」で、原則対象外とされている１０００人未満の規模でも接種可能とするよう求めた。８月以降の供給スケジュールが示されていない米ファイザー社製のワクチンについては、具体的な見通しを明らかにするよう改めて要請した。（2021/06/19-20:37）