公明議員の事務所など捜索　秘書が貸金業法違反か―東京地検

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　遠山清彦・公明党前衆院議員（５２）＝議員辞職＝の当時の秘書ら２人が、貸金業の登録をせずに融資を仲介した疑いがあることが４日、関係者への取材で分かった。東京地検特捜部は同日、貸金業法違反容疑で、遠山氏の辞職後に秘書が所属した同党の吉田宣弘衆院議員の議員会館内の事務所などを関係先として家宅捜索した。
　他に捜索されたのは、同党の太田昌孝衆院議員の議員会館内の事務所や、遠山氏の福岡市の自宅、同氏が代表を務める東京都千代田区のコンサルタント会社の事務所。
　関係者によると、２人は貸金業登録をしていないのに、政府系金融機関による融資契約に関し、仲介した疑いがあるという。特捜部は仲介で２人が不正な利益を得た疑いがあるとみて調べている。
　融資をめぐっては、太陽光発電関連会社「テクノシステム」社長の生田尚之被告（４７）＝詐欺罪などで起訴＝も、財務副大臣在任中の遠山氏に政府系金融機関の窓口紹介を依頼。秘書が担当者の紹介などに当たっていたという。
　遠山氏は財務副大臣や党の幹事長代理などを務めたが、新型コロナウイルス感染拡大で発令された緊急事態宣言下の深夜、東京・銀座のクラブを訪れていたことが１月に発覚。２月に議員辞職した。
　吉田議員は参院議員秘書を経て衆院議員となり、２０１７年の選挙で落選。遠山氏の議員辞職に伴い、今年２月に比例代表九州ブロックで繰り上げ当選した。太田議員は長野市議や長野県議を経て１７年の選挙で初当選。党国対副委員長などを務めている。
　吉田議員は「お騒がせとご心配をお掛けし、おわびする。事案の全容解明のため全面的に協力する」、太田議員は「私自身は全く関与していないものの、ご心配をお掛けし心よりおわびする。捜査には引き続き全面的に協力する」とのコメントを発表した。（2021/08/04-22:53）