「令和版所得倍増」目指す 格差是正へ中間層拡大―岸田氏の経済政策
特別養護老人ホームを視察し、職員（右）の話を聞く自民党の岸田文雄前政調会長（左）＝２６日、東京都中央区（代表撮影）
自民党新総裁に岸田文雄前政調会長が２９日、選出された。岸田氏は総裁選で格差是正により中間層を復活させる「令和版所得倍増」を掲げた。具体策として、子育て世帯への住居費・教育費支援や介護士・保育士らの待遇改善、賃上げを実施する企業への税制優遇に取り組む考えだ。
岸田氏は「小泉内閣以降の新自由主義的政策は持てる者と持たざる者の格差と分断を生んだ」と指摘する。安倍政権から続く経済政策「アベノミクス」について、大規模な金融緩和策など基本路線は堅持する方針だが、「分配なくして次の成長はない」と格差是正を重視。「金持ち優遇」との批判に対し、金融所得課税の強化も打ち出した。
もともとは「財政規律重視派」（財務省幹部）とされる。ただ、新型コロナウイルス感染拡大で打撃を受けた国内経済の立て直しを優先させる方針で、２０２５年度に国と地方の基礎的財政収支（プライマリーバランス）を黒字化する目標についても「やるべき順番を間違えてはならない」と先送りする可能性を示唆している。（2021/09/29-16:48）
