関電元幹部９人を不起訴　金品受領と報酬補填―大阪地検

　関西電力元幹部らの金品受領と役員報酬補填（ほてん）問題で、大阪地検特捜部は９日、市民団体から会社法違反（特別背任）容疑などで告発されていた森詳介元会長（８１）、八木誠前会長（７２）ら元幹部９人を嫌疑不十分で不起訴処分にしたと発表した。市民団体は処分を不服として、検察審査会に審査を申し立てる方針。
　関電の第三者委員会は昨年、幹部ら７５人が福井県高浜町の元助役（故人）から総額約３億６０００万円相当の金品を受領したと認定。元助役には関連企業に工事を発注させる「見返り」の意図があったと指摘していたが、特捜部は不正な工事発注は認められなかったと判断した。
　また、東日本大震災後の業績悪化時に減額した役員報酬の補填２億５９００万円について、特捜部は「業務委嘱の正当な対価として支払った」とする元幹部の主張を覆す十分な証拠が得られなかったとしている。
　特捜部は２０１９年末に告発を受け、捜査を続けてきた。「耳目を集めた事件なので、（起訴と不起訴の）両面から繰り返し何度も検討した」と説明している。
　オンラインで記者会見した市民団体代理人の河合弘之弁護士は「（最終的には）強制起訴まで持ち込む覚悟だ。手ぬるい捜査で見逃されたものを引きずり出したい」と述べ、検察審査会への期待を示した。
　関電の話　検察の判断に答える立場にない。業務改善を着実にしたい。（2021/11/09-19:07）