最大９００億円削減 ３０年冬季五輪招致案を公表―札幌市
定例記者会見で２０３０年冬季五輪・パラリンピックの大会概要案を説明する札幌市の秋元克広市長＝２９日午後、同市役所
２０３０年の冬季五輪・パラリンピック招致を目指している札幌市は２９日、開催経費を２８００億～３０００億円とする大会概要案を公表した。既存の競技施設の活用などにより、３１００億～３７００億円としていた１９年の試算に比べ最大で９００億円を削減。開催に向け、市民の理解を得たい考えだ。
開催経費の内訳は、大会運営費が２０００億～２２００億円（１９年試算は２３００億円）、施設整備費が８００億円（同８００億～１４００億円）。
このうち大会運営費はスポンサー収入などで賄い、税金は投入しない。新型コロナウイルス対策などのため、予備費２００億円を新たに盛り込む一方、開閉会式の企画・運営費などを削減した。（2021/11/29-19:21）
