賃上げ大企業、最大30%控除 中小40%、税制詰めの協議―政府・与党

2021.12.06
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by 時事通信


「成長と分配の好循環」に向けた「新しい資本主義実現会議」で発言する岸田文雄首相(左)=11月26日、首相官邸

「成長と分配の好循環」に向けた「新しい資本主義実現会議」で発言する岸田文雄首相(左)=11月26日、首相官邸

 政府・与党は6日、2022年度税制改正に向けた詰めの協議に入った。最大の焦点となる賃上げ税制の見直しをめぐり、優遇措置の要となる税額控除率を大企業は最大30%、中小企業は同40%に引き上げる方向で最終調整している。賃上げ税制は、岸田文雄首相が掲げる「成長と分配の好循環」の実現に向けた主要政策の一つ。政府・与党は今週後半に税制改正大綱を決定する。
 税額控除率は大企業、中小企業ともに「ボーナスを含む給与総額の増額分」を基準に計算する案を軸に検討。さらに、上乗せ要件を設け、すべてを満たせば最大控除率を適用する。ただ、政府・与党内には大企業の控除率は「基本給の増額分」で決めるべきだとの意見もあり、上乗せ要件の詳細と併せて引き続き調整する。(2021/12/06-21:18)

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