こども家庭庁法案が衆院通過 首相直属で来年４月発足
「こども家庭庁」設置法案が可決された衆院本会議＝１７日午後、国会内
子ども政策の司令塔となる「こども家庭庁」設置法案は１７日の衆院本会議で自民、公明、国民民主各党の賛成多数で可決、参院に送付された。今国会で成立する見通し。岸田政権は看板政策と位置付けており、内閣府外局の首相直属機関として来年４月の発足を目指す。
同庁は、厚生労働省や内閣府の子ども政策に関する部局を統合。他省庁に政策の是正を求める「勧告権」を持つ担当相を置き、縦割り行政の解消を図る。一方、幼稚園の所管は文部科学省に残り、課題とされる「幼保一元化」は見送られた。義務教育も引き続き文科省が所管する。
立憲民主党の堤かなめ氏は本会議の反対討論で「教育も含め子ども施策を一元的につかさどる新たな省の創設が必要だ」と訴えた。日本維新の会の掘井健智氏は「文科省の組織権限にはほとんど手を触れず、厚労省子ども家庭局の引っ越し法案にすぎない」と批判した。（2022/05/17-16:37）
