都内死者、最大6100人 建物被害は19.4万棟―12年想定比3~4割減・首都直下地震
東京都は25日、防災会議(会長・小池百合子知事)を開き、首都直下地震などによる被害想定を10年ぶりに見直し、公表した。都心南部でマグニチュード(M)7.3の直下型地震が発生した場合、都内の死者は最大で約6100人、揺れや火災による建物被害は約19万4400棟に上ると推計した。住宅の耐震化や不燃化の対策が進展し、2012年に公表した従来想定と比べ、被害を3~4割軽減できると見込んだ。
小池知事は会議の席上、「被害想定の結果を踏まえ、都の総力を挙げて防災に取り組む」と強調。都は今後、被害軽減の目標や対策を検討し、地域防災計画を修正する。23年1月中にも素案を公表、23年度初めに決定する。(2022/05/25-17:17)