サハリン１、年内の株式売却禁止　プーチン氏が大統領令―ロシア

　ロシアのプーチン大統領は５日、日本の官民が参画しているロシア極東の石油・天然ガス開発事業「サハリン１」に関し、「非友好国」の企業が株式売却などを行うことを今年１２月３１日まで禁止する大統領令に署名した。日本は「非友好国」に指定されている。タス通信が報じた。
　サハリン１は、ロシア国営石油大手ロスネフチのほか、日本の官民出資会社サハリン石油ガス開発（東京）が３割の権益を保有。同社には経済産業省が５０％出資し、伊藤忠商事や石油資源開発、丸紅なども出資者に名を連ねる。米石油大手エクソンモービルもサハリン１に加わっていたが、ロシアのウクライナ侵攻開始後の３月に撤退を表明した。
　ウクライナ侵攻を受けて欧米エネルギー企業のロシアからの撤退が続いており、大統領令はこうした流れを封じようとした可能性がある。大統領令は「金融と燃料エネルギー分野における特別経済措置」としており、ロシアの「戦略的企業」や銀行の株式売却も禁じた。
　日本政府は「情報収集中」としている。（2022/08/05-23:16）