歴史公文書、市区町村の４割選別せず　内閣府が初の実態調査

　内閣府が、歴史的に重要な価値があると判断した公文書をどう取り扱っているか、市区町村に初めて調査したところ、約４割の自治体で選別を行っていないことが分かった。同府は結果をホームページ上などで公表。自治体に適切な対応を促している。
　歴史公文書は、歴史・文化的に価値があると認められるもので、災害や事故の記録、郷土史に関する資料などが含まれる。公文書を「国民共有の知的資源」と規定した２０１１年の公文書管理法施行から１０年が経過したのを機に、全国の自治体に今年４月１日時点の管理状況を尋ねた。
　それによると、市区町村のうち、６８５団体（約３９％）が歴史公文書に当たるかどうか、判断していないと回答した。
　また、９２７団体（約５３％）が選別の基準となる条例などを設けていないことが判明。４７団体（約３％）は公文書管理の規定自体が未整備だった。
　内閣府の担当者は「小規模の自治体では人員や予算が限りがある」と指摘。参考になる事例も併せて公表するなど、自治体の取り組みを後押しする考えだ。（2022/08/08-14:17）